教育

シンガポールの親の4人に3人が「塾は必要」 子ども1人の塾代は月S$600(中央値)、PSLEへの不安映す調査

シンガポールで子どもを現地の小学校に通わせている、または過去5年以内に通わせていた親の4人に3人が、学校の外で受ける塾を「必要」と考えている――。現地英字紙The Straits Times(ST)が2026年11月9日に報じた調査結果です。塾などにかける費用は、子ども1人あたり月額の中央値でS$600(約7.4万円)。親の72%は子どもへの学業の圧力を減らしたいと思いながら、小学校卒業試験(PSLE)で子どもが後れを取ることを恐れていると答えました。

なお、この調査の対象はシンガポール市民と永住者(PR)だけで、就労パスなどで暮らす外国人の家庭は含まれていません。多くの在住日本人家庭の実態を示すものではなく、現地の家庭がどれほど塾に頼り、いくら払っているかという「相場感」を知る材料として読むのが適切です。

※円換算は2026年11月9日時点のレート(1シンガポールドル=123.482円)による参考値です。

調査の概要:誰に、どう聞いたか

STによると、調査は子どものための提言(アドボカシー)活動を行う非営利団体EveryChild.SG(2023年にPooja Bhandari氏が創設)が委託し、調査会社NielsenIQが実施しました。

  • 回答者:シンガポール市民・PRの計4,007人
  • 親2,002人(25〜65歳。子どもが現地の小学校に在籍中、または過去5年以内に在籍していた人)
  • 18〜30歳の若年成人2,005人(現地の小学校に通った経験がある人)
  • 方法:主にオンライン。英語・中国語・マレー語で実施
  • 時期:主に1月〜2月(STの記述)。EveryChild.SGの研究資料ページの一覧には「2026 Parent & Youth Survey」という題名が載っています

創設者のBhandari氏は、回答者の構成は人種・性別・住宅タイプの面で全国の人口構成をおおむね反映していると説明しています。

塾代は月額中央値S$600、世帯収入で3倍超の開き

STによると、小学校の外で受ける追加の授業(塾など)にかける費用は、子ども1人あたり月額の中央値でS$600(約7.4万円)でした。ただし、この中央値が塾を利用している家庭だけで計算したものか、回答した親全体のものか、またどの費用を含むかは、報道では示されていません。

世帯月収別の中央値(子ども1人・月額)は次のとおりです。

世帯月収 塾などの費用(中央値)
S$5,000以下 S$300(約3.7万円)
S$5,000〜15,000 S$600(約7.4万円)
S$15,000〜20,000 S$1,000(約12.3万円)

月収S$5,000以下の世帯とS$15,000〜20,000の世帯とでは、3倍を超える開きがあります。

STは、政策研究所(Institute of Policy Studies, IPS)が9月に公表した別の調査にも触れ、そちらでは月額の中央値がS$500(約6.2万円)だったと伝えています。調査ごとに対象や定義が同じとは限らないため、数字の単純な比較には注意が必要です。

「圧力は減らしたい、でもPSLEが怖い」

PSLE(Primary School Leaving Examination=小学校卒業試験)は小学校の最終学年で受ける全国試験で、その結果が中学校の進学先を左右します。調査からは、この試験をめぐる親の揺れる本音が見えてきます。

  • 親の72%:子どもへの学業の圧力を減らしたいが、PSLEで子どもが後れを取ることを恐れている
  • 親の73%:学級の人数が多いことが、塾の必要性を高めていると考えている

調査では、中学校への進学が保証され、PSLEの受験が任意になる仕組み(STが紹介する「through-train方式」に近い仕組み)を想定した質問もあり、STによれば、そうなれば圧力を緩めるという回答が多数を占めました(この設問の割合が親だけを母数にしたものか、若年成人を含む回答者全体のものかは報道から確認できないため、本記事では数値を省きます)。

専門家「廃止しても競争が終わるとは限らない」

一方、米デラウェア大学(University of Delaware)のKwan Jin Yao助教はSTの記事で、PSLEを「完璧ではないが、かなり有用な振り分けの仕組み」と評しました。PSLEを廃止しても競争がなくなるとは限らず、圧力は小学1年の入学登録(P1 registration)や、その後の全国試験に移りうると指摘しています。

また、親が競争から降りない選択をする状況には「集合行為問題(collective-action problem)」がある、とも述べています。集合行為問題とは、全員がそろって行動を変えれば皆が楽になるのに、自分だけ先に降りると不利になるため誰も降りられない状況を指す言葉です。Kwan助教は、この調査に現役の小学生本人の視点が含まれていない点も指摘しています。

在住日本人家庭にとっての読みどころ

前述のとおり、この調査は外国人家庭を対象にしていません。それでも、子どもを現地の小学校に通わせている家庭や編入を考えている家庭にとっては、同級生の家庭の多くが塾を必要と考えていることや、その費用感を知る手がかりになります。インターナショナルスクールや日本人学校に通う家庭にとっても、職場の同僚や近所の家庭が置かれている教育競争の空気を理解する材料になるでしょう。

教育費の目安として参考にする場合は、次の3点に注意が必要です。

  • 調査対象が市民・PRに限られている
  • 中央値の算出対象や、含まれる費用の範囲が報道では示されていない
  • 円換算額は為替レートによって変わる

まとめ

  • 現地の小学校に子どもを通わせる(または過去5年以内に通わせていた)市民・PRの親の4人に3人が、塾を必要と考えている
  • 塾などの費用は子ども1人あたり月額中央値S$600(約7.4万円)。世帯月収S$5,000以下ではS$300、S$15,000〜20,000ではS$1,000と、収入によって差がある
  • 親の72%は圧力を減らしたいがPSLEで後れを取るのが不安。専門家は、PSLEをなくしても競争が終わるとは限らず、圧力は別の段階に移りうると指摘している

数値は2026年11月時点の報道に基づくものです。報告書本体の内容や最新の情報は、調査の委託元EveryChild.SGの公表資料など公式の情報で要確認です。

出典

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