医療・健康

シンガポール、COVID-19ワクチンが10月12日から国の予防接種スケジュールに 長期パスも参加施設で全額補助

シンガポールで2026年10月12日から、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)のワクチンが、国の子ども向け・大人向けの定期予防接種スケジュールに組み込まれます。保健省(Ministry of Health, MOH)と感染症庁(Communicable Diseases Agency, CDA)が10月7日に発表し、CNA(Channel NewsAsia)も同日に報じました。

接種が推奨されるのは、60歳以上の人、医学的に脆弱な生後6か月以上の人、高齢者向け介護施設の入所者です。国民・永住者(PR)・長期パス保持者と一部の短期パス保持者は、政府の医療費補助制度CHASに参加する一般開業医(GP)、ポリクリニック、移動接種チーム(MVT)の会場で接種すれば、見直しまでの間、引き続き全額補助されます。全額補助であることから、医療用の積立口座MediSaveでの請求の対象外とされています(これも見直しまで)。高齢の親や持病のある家族、小さな子どもと暮らす方は、接種の時期と場所を押さえておきたいニュースです。

何が変わるのか

COVID-19ワクチンが加わるのは、国家小児予防接種スケジュール(National Childhood Immunisation Schedule, NCIS)と国家成人予防接種スケジュール(National Adult Immunisation Schedule, NAIS)です。どちらも、国が推奨する予防接種の種類や対象を定めた標準のスケジュールです。

COVID-19ワクチンはこれまでも、2020年から国家ワクチン接種プログラム(National Vaccination Programme, NVP)のもとで提供されてきました。10月12日以降は、他の定期予防接種と同じく、国の標準スケジュールの中に位置づけられることになります。

接種が推奨される人

保健省によると、NCIS・NAISのもとで接種が推奨されるのは次の人たちです。

  • 60歳以上の人
  • 医学的に脆弱な(健康上のリスクが高い)生後6か月以上の人
  • 高齢者向け介護施設の入所者

子どもについては、持病などでリスクが高い場合に小児スケジュール(NCIS)の推奨対象になります。また、医療従事者と、医学的に脆弱な人と同居している人・同じ職場で働く人にも、周囲の人を守るために接種が勧められています。

推奨対象に当てはまらない人でも、生後6か月以上で希望する人は引き続き接種できます。自身の状況に応じた接種の利点を詳しく知りたい場合は、必要に応じて医師に相談することも案内されています。

費用:参加施設での接種は引き続き全額補助(見直しまで)

保健省の発表(2026年10月7日)によると、国民・PR・長期パス保持者と一部の短期パス保持者は、政府の医療費補助制度CHAS(Community Health Assist Scheme)に参加する一般開業医(GP)、ポリクリニック(Polyclinic)、移動接種チーム(Mobile Vaccination Team, MVT)の会場で接種する場合、見直しまでの間、引き続き全額補助(fully subsidised)となります。これまでの全額補助が続く形で、新たに始まる措置ではありません。

就労パス(EP)や帯同家族向けのパス(DP)などで暮らす日本人にも関わる内容です。保健省のQ&A(AskGov)は、全額補助の対象となるパスとして、就労パス(EP)、Sパス、帯同家族向けのパス(DP)、長期訪問パス(LTVP)などを挙げています(2026年10月8日閲覧)。

注意したいのは場所の条件です。全額補助の対象として挙げられているのは、CHAS参加GP・ポリクリニック・MVT会場での接種で、CHASに参加していないクリニックでの接種は挙げられていません。日系クリニックなど普段のかかりつけ医で接種を考えている場合は、そのクリニックが参加施設かどうか、補助の対象外となる場合の費用を事前に確認すると確実です。対象となる短期パスの範囲も、接種先に確認しておくと安心です。

MediSaveでは請求できない(全額補助のため)

全額補助であることから、COVID-19ワクチンの接種は、外来治療などに使えるMediSaveの利用枠「MediSave500/700」での請求の対象外とされています。これも見直しまでの扱いです。

MediSave500/700は2027年1月1日から引き出し限度額が拡充され、名称も「MediSave Chronic and Preventive Care」に変わります(保健省、2026年3月5日発表)。保健省は今回の発表で、改称後の制度でもCOVID-19ワクチンは請求の対象外になることを示しています。2027年1月1日は制度名が変わる日で、この日を境にワクチンの扱いが変わるわけではありません。

MediSaveは中央積立基金(Central Provident Fund, CPF)の医療用積立口座で、口座を持つのはCPFに加入する国民と永住者です。

いつ・どこで・どのワクチンを打てるか

10月12日から、600を超えるGP診療所、すべてのポリクリニック、島内各地に展開するMVTの会場で、変異株の一つであるXFG株に対応した更新版ワクチンを接種できるようになります(保健省発表、2026年10月7日時点)。ワクチンはモデルナ製(Spikevax)とファイザー・ビオンテック製(Comirnaty)の2種類で、対象年齢の始まる時期が異なります。

  • モデルナ製(Spikevax):10月12日から生後6か月以上
  • ファイザー・ビオンテック製(Comirnaty):10月12日から12歳以上、11月2日からは生後6か月〜11歳にも拡大

接種回数の目安

  • 初めて接種する場合:生後6か月〜4歳は8週間あけて2回、5歳以上は1回
  • 過去に接種したことがある場合:前回の接種から約1年後に追加接種(間隔は最低5か月)

実際の回数や間隔は、年齢や健康状態に応じて医師に確認してください。

家族の接種で確認しておきたいこと

  • 60歳以上の親が同居・帯同している、持病のある家族がいるといった場合は、10月12日以降にCHAS参加GPやポリクリニック、MVT会場での接種を検討できます。医学的に脆弱な家族と同居している方自身も、接種が勧められています。
  • 生後6か月〜11歳の子どもは、10月12日からはモデルナ製、11月2日からはファイザー製も選択肢になります。どちらを選ぶかは、かかりつけ医に相談しておくとスムーズです。
  • 取り扱うワクチンの種類、予約方法、全額補助の対象となる参加施設かどうかは、接種先ごとに事前に確認しておくと安心です。

まとめ

COVID-19ワクチンは2026年10月12日から、国の小児・成人の定期予防接種スケジュールの一部になります。推奨対象は60歳以上、医学的に脆弱な生後6か月以上の人、高齢者向け介護施設の入所者です。国民・PR・長期パス保持者と一部の短期パス保持者は、CHAS参加GP・ポリクリニック・MVT会場での接種が見直しまで引き続き全額補助で、全額補助であるためMediSaveでの請求の対象にはなりません。

本記事は保健省(MOH)・感染症庁(CDA)の発表とCNAの報道(いずれも2026年10月7日)をもとに、2026年10月8日時点でまとめたものです。補助の条件や対象施設、取り扱うワクチンは今後変わる可能性があります。最新は保健省(MOH)・感染症庁(CDA)の公式情報で要確認です。

出典

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