ニュースの要点
香港の教育局（Education Bureau、EDB）が、直資学校・私立学校・国際学校（インターナショナルスクール）と幼稚園の今年度の学費値上げを承認したと、香港の英字紙The Standardが2026年10月7日に報じました。同紙の報道によると、平均の上げ幅は国際学校が4%、直資学校が4.07%、私立学校が4.75%です。国際学校については学校ごとの上げ幅も伝えられており、Harrowは小学部・中学部とも3.8%、ISF Academyは小学部・中学部とも4.5%、Yew Chungの小学部は約5%などとなっています。
子どもを国際学校や私立系の学校に通わせている、または進学先として検討している家庭、駐在員の帯同家族の教育費を負担している企業にとって、学費の上がり方をつかむ目安になるニュースです。なお、本記事で紹介する数字はいずれもThe Standardの報道に基づくものです。
学校の区分ごとの上げ幅（2026年10月時点の報道）
今回の報道は、各校から教育局に出された学費値上げの申請に対する承認状況をまとめたものです。区分ごとの内容は次のとおりです。
直資学校：49校の申請がすべて承認、平均4.07%
直資学校（Direct Subsidy Scheme school、DSS）は、政府から補助金を受けながら、教育局が認めた額の学費を徴収できる学校です（学費の改定には教育局の承認が必要）。The Standardの報道によると、小学校12校・中学校37校の計49校から出された申請はすべて承認され、平均の上げ幅は4.07%でした。このうち小学校1校と中学校3校には4.21〜10%、中学校1校には10%を超える引き上げが認められたと伝えられています。
私立学校：平均4.75%、10%超は1校
同紙の報道によると、私立学校（private school）は8月末時点で小学校53校・中学校21校が値上げを申請しており、平均の上げ幅は4.75%です。私立中学校のうち1校には10%を超える引き上げが認められ、それ以外は10%未満だったと伝えられています。
国際学校：62件の申請のうち1件を除き承認、平均4%
国際学校（international school）については62件の申請があり、1件を除いて承認されたと報じられています。平均の上げ幅は4%です。
主な国際学校の上げ幅
The Standardが個別に伝えた国際学校の上げ幅は次のとおりです（2026年10月時点の報道ベース、学校名は略称）。
- Harrow：小学部・中学部とも3.8%
- Kellett：約4.5%
- ISF Academy：小学部・中学部とも4.5%
- AOG St Hilary’s：小学部5.8%
- Yew Chung：小学部約5%、中学部4.54%
- Hong Kong Jewish International：5%近く
報道で個別に挙がった学校だけを見ても、3%台から5%台まで幅があります。また、Yew Chungのように小学部と中学部で上げ幅が異なる学校もあります。ここに挙がっていない学校の上げ幅は、各校からの通知や公式サイトで確認するのが確実です。
幼稚園は費用の水準が示されている
同じ報道では、幼稚園の費用にも触れています。The Standardの報道によると、全日制と長時間の全日制（長全日制）の幼稚園492園の費用の中央値は1期あたり約1,130香港ドルで、前年より40香港ドル上がりました。幼稚園の半日制課程の約90%は無償とされています。
この約1,130香港ドルは幼稚園の費用水準を表す中央値で、上で紹介した各区分の申請・承認の件数や平均上げ幅とは性質の異なる数字です。
在住日本人の家庭・企業にとっての意味
区分ごとの平均は4%から4.75%ですが、学校や学部によって上げ幅には差があり、私立中学校と直資中学校でそれぞれ1校ずつ、10%を超える引き上げが認められた例もあります。平均値だけで家計の見積もりをするのではなく、在籍校・志望校から届く通知で実際の金額を確認するのが確実です。
駐在員の帯同家族の教育費を会社が負担・補助している場合は、人事・総務の担当者にとっても、教育費の伸びをつかむ参考になる情報です。
まとめ
- The Standardの報道（2026年10月7日）によると、教育局は直資・私立・国際学校と幼稚園の今年度の学費値上げを承認しました。
- 平均の上げ幅は、国際学校が4%、直資学校が4.07%、私立学校が4.75%です。
- 国際学校の個別の上げ幅は、報道で挙がった学校の中ではHarrowの3.8%からAOG St Hilary’s小学部の5.8%まで幅があります。
- 幼稚園（全日制・長全日制）の費用の中央値は1期あたり約1,130香港ドルで、学費値上げの承認件数とは別の統計です。
学費や改定の状況は学校・年度によって変わります。本記事の数字は2026年10月時点の報道に基づくもので、最新は教育局や各校の公式発表で要確認です。
出典
- 〔The Standard〕教育局が私立・国際学校・幼稚園の学費値上げを承認（2026年10月7日）（2026年10月8日閲覧）
