国際

シンガポール、ヘイズでインドネシア企業に法的通知 7社に続き追加3社へ、越境ヘイズ汚染法で消火を要求

ニュースの要点

シンガポールの国家環境庁(National Environment Agency, NEA)は2026年10月16日、越境ヘイズ汚染法(Transboundary Haze Pollution Act, THPA)に基づき、インドネシアの企業7社に「予防措置通知(Preventive Measure Notice)」を送りました。10月19日には、別の3社にも同じ通知を送ると発表しています。火災のあった土地の権利を持つ企業に対し、政府が法律に基づく手段を取り始めた形です。

ただし、通知を出したからといって空気がすぐにきれいになるわけではありません。罰則を科すかどうかもまだ決まっていません。2026年10月19日時点では、7社から応答はないとされています。

通知の中身

10月16日:スマトラ島の7社

NEAによると、7社がコンセッション(政府から得た土地の開発・利用の権利)を持つスマトラ島の土地で火災が起きており、その煙がシンガポールに流れてきた可能性を示す兆候があります。これを受けて、同法第9条に基づく通知を送りました。対象は次の7社です(「PT」はインドネシアの株式会社を示す表記)。

  • PT Bumi Andalas Permai
  • PT Bumi Mekar Hijau
  • PT Paramitra Mulia Langgeng
  • PT Sumatera Alam Anugerah
  • PT SBA Wood Industries
  • PT Hutan Lestari Raya
  • PT Bangkanesia

会見での質疑を伝えたMothership(シンガポールのニュースサイト)の報道によると、7社は10月8・9日のヘイズをもとに特定されました。調査にはコンセッションの地図、気象データ、衛星画像(一部はオープンソース)が使われています。各社の所有者や企業同士の関係は、調べる必要があるとして現時点では公表されていません。

10月19日:カリマンタン島の追加3社

NEAは10月19日、カリマンタン島で別の3社がコンセッションを持つ土地の火災にも同様の兆候があるとして、次の3社に通知を送ると発表しました。発表文に送付日は書かれていません。一方、グレース・フー持続可能性・環境相(Grace Fu, Minister for Sustainability and the Environment)は同日の取材で「本日、NEAが送る」と述べています。

  • PT Buana Megatama Jaya
  • PT Mananjung Hayak
  • PT Baratama Putra Perkasa

求めている3つのこと

通知が各社に求めているのは次の3点です。

  1. 消火または延焼防止のための人員を配置すること
  2. 焼却をやめ、新たに始めないこと
  3. 消火または再発防止のための行動計画をNEAに提出すること

なお、NEAが示したのは、煙がシンガポールに「流れてきた可能性」を示す兆候があるという点までです。各社の火災がヘイズの原因だと断定したわけではありません。

罰則はまだ「検討」の段階

Mothershipの報道によると、同法は2014年に制定され、罰金は次のように定められています。

  • ヘイズを引き起こしたとして有罪となった事業体に対し、シンガポールでヘイズ汚染があった日(1日の一部を含む)ごとに最大10万シンガポールドル
  • 通知に従わなかったと立証されれば、従わなかった日ごとに最大5万シンガポールドルを追加
  • 1事業体あたりの合計の上限は200万シンガポールドル

同じ報道によれば、7社のうちBumi Andalas Permai、Bumi Mekar Hijau、SBA Wood Industriesの3社は、2015年にも予防措置通知を受けていました。また同報道は、NEAが以前、2015年のヘイズに関与した疑いのある4社の調査は続いていると説明していたとも伝えています。

フー大臣は10月19日の取材で、NEAが集めた証拠を他の機関の調査にも提供すると説明しました。さらに、シンガポール国内や他国での各社の企業のつながりを今後さらに追跡し、株主・顧客・子会社といった関係企業も調べると述べています。そのうえで、法的・経済的・規制面の3つの方法で責任を問うことを検討しており、経済的な利益や融資、株価にも触れました。企業に対しては、複雑な企業構造の陰に隠れないよう呼びかけています。一方で、企業が証拠を示せば考慮するとも述べました。ただし、2026年10月19日時点で罰則の決定や訴追には至っていません。

在住者・日系企業にとっての意味

暮らしの面では、通知が出てもヘイズがすぐに収まるわけではありません。フー大臣の10月16日時点の説明では、ヘイズは今後も続く可能性があり、有害なレベルに達するおそれもあります。改善が見込まれるのは10月末〜11月初めの季節風の切り替わり期(インターモンスーン)で、会見の時点から約3〜4週間先です。12月初旬からは風向きの関係で、煙がシンガポールに流れにくくなるとしています。

企業の面では、政府が通知先の企業だけでなく、その関係企業や、融資・株価といった経済面にも目を向ける方針を示している点が注目されます。もっとも、通知を受けた企業の所有者や関係企業は公表されていません。日系企業と関わりがあるかどうかは、公表情報からは判断できません。今後の調査で企業同士の関係がどこまで明らかになるかが、焦点の一つです。

インドネシア側の動き

フー大臣は10月16日の会見で、先月インドネシアの環境相に連絡したと話していました。この日も消火と人工降雨の支援を申し出たものの、まだ返答はないとのことでした。その後、10月19日の取材(中国語での発言)では、インドネシアの大統領が他国による消火支援を認めることに同意したと述べ、シンガポールも援助の用意があると表明しています。これはシンガポール側の説明です。同意がいつ、どのような形で示されたのかは明らかにされていません。

まとめ

シンガポールは越境ヘイズ汚染法に基づき、10月16日にスマトラ島の7社へ予防措置通知を送りました。10月19日には、カリマンタン島の3社にも通知すると発表しています。求めているのは、消火のための人員の配置、焼却の停止、消火または再発防止のための行動計画の提出の3点です。罰則や訴追は検討段階で、7社からの応答もまだありません(2026年10月19日時点)。ヘイズが和らぐかどうかは、季節風の切り替わり次第とされています。大気の状況や今後の措置は日々変わるため、最新はNEAなど公式の発表で要確認です。

出典

← トップに戻る