インドネシアが2026年10月24日(土)から、シンガポール向けの天然ガス輸出の削減を始めました。シンガポールの報道機関CNA(Channel NewsAsia)によると、インドネシア側は国内の発電向けガス供給を確保するためと説明しています。シンガポールのエネルギー市場庁(Energy Market Authority, EMA)は、削減の規模はシンガポールの1日のガス総需要の2%未満で、期間はガス輸入事業者が得た情報に基づくと18日間だとしています。
シンガポールでは発電の約95%を天然ガスが占めるため、家庭の電気代や企業の電力コストへの影響が気になるところです。エネルギー・貿易産業相(エネルギー・産業担当)のタン・シーレン(Tan See Leng)氏は10月25日、短期的には価格への影響はそれほど大きくないとの見方を示し、「keep calm and carry on(落ち着いて、いつも通りに)」と冷静な対応を呼びかけました。以下、2026年10月25日時点の報道をもとに、数字の出どころと背景を整理します。
何が、どれだけ減るのか
削減の規模については、インドネシアとシンガポールの双方の当局が説明しています(いずれも2026年10月24日時点)。
| 発表元 | 説明の内容 |
|---|---|
| SKK Migas(インドネシアで石油・ガスの上流部門=探鉱・生産を監督する規制当局)※CNAへの回答 | 削減量は日量3,100万標準立方フィート。内訳はナトゥナ産1,500万、スマトラ産1,600万 |
| EMA(シンガポールのエネルギー市場庁)※CNAが伝えた報道官の説明 | 日量3,100万標準立方フィートの削減は、熱量では17bbtud(日量170億英国熱量単位)に当たり、期間は18日間。17bbtud・18日間は、シンガポールのガス輸入事業者が得た情報に基づく値。規模は1日のガス総需要(1,000bbtud超)の2%未満 |
SKK Migasは削減量をガスの体積で示しています。EMAの報道官は同じ削減量を、体積(日量3,100万標準立方フィート)と熱量(エネルギー量)の両方で説明しています。SKK Migasによると、ナトゥナ産はWNTS–プラウ・ペンピン(Pulau Pemping)–バタム間のパイプライン、スマトラ産はTGIパイプラインを経由する分です。
電気代への影響は? 政府の見方
タン氏は10月25日、与党・人民行動党(People’s Action Party, PAP)の党大会の後に記者団の取材に応じ、次のように述べました(CNAの報道から日本語訳)。
短期的には、価格にそれほど影響はないだろう。むしろ見るべきは世界の価格だ。私たちのガスの多くは、単価が主要な国際指標の動きに連動している。
価格面で注視すべきは今回の削減そのものより国際的な指標の動きだ、というのが同氏の説明です。ただし、これはあくまで短期についての見通しで、今後の電気料金が確定したわけではありません。
供給面の備えについても、政府側は次のように説明しています。
- EMA(10月24日):こうした削減に備えた緊急時の対応計画(contingency plans)があり、ガス事業者のSingapore GasCoは、いつでもLNG(液化天然ガス)を追加輸入できる運用体制にある
- タン氏(10月25日):削減は1日のガス総需要の2%未満。ガスの調達先の多様化や待機用のLNG設備の維持など、多層の備えがある。過去にも同様の削減を問題なく乗り切ってきた
またCNAによると、発電会社には、より大規模なガス供給の途絶に備えて十分なディーゼル燃料を備蓄することが義務づけられています。
背景:電力の大半を天然ガスに頼るシンガポール
CNAによると、シンガポールでは天然ガスが発電の約95%を占めます。2025年のガス輸入は、パイプラインで運ばれる配管ガスが43%、LNGが57%で、配管ガスはインドネシアとマレーシアから来ています。
ガン・キムヨン(Gan Kim Yong)副首相兼エネルギー・貿易産業相(貿易担当)は2025年9月、インドネシアの国内ガス需要の増加が輸出量に影響しうると警告していました。また同氏は国会答弁で、インドネシアとの既存のガス輸入契約は2028年末に満了すると述べています。
インドネシア側の説明
SKK Migasは今回の措置の目的を、国内の発電向けガス供給の信頼性を守るため(safeguard the reliability)と説明しています。根拠にはインドネシアの石油・ガス法第8条第1項を挙げ、国内需要に優先的に充てるとの立場です。
なお、インドネシアのバリル・ラハダリア(Bahlil Lahadalia)下流化(資源の国内加工の推進)・エネルギー転換担当調整相(エネルギー・鉱物資源相を兼務)は10月22日(木)、国名を挙げずに「インドネシアを尊重しない国への輸出停止を検討することをためらわない」と発言していました。CNAによると、SKK Migasはこの発言と今回の削減を結びつけていません。
契約をめぐるシンガポール側の立場
ローレンス・ウォン(Lawrence Wong)首相は10月25日の党大会で、商業ガス契約に署名した全ての当事者が約束を守る(honour their commitments)ことを期待すると述べました。さらに、シンガポールのガス輸入会社が自社の権利と利益を守るために必要な措置を取るとも述べています。
タン氏は、商業契約にどのような救済策があるかの精査を、当局としては、政府系投資会社テマセク(Temasek)の全額出資子会社でガス輸入を担うGSPLに委ねるとしています。どのような対応になるかは、今後の焦点の一つです。
まとめ
- インドネシアは2026年10月24日から、シンガポール向け天然ガス輸出の削減を開始
- EMAの説明では、規模は1日のガス総需要の2%未満、期間はガス輸入事業者が得た情報に基づくと18日間
- 政府はLNGの追加輸入体制や待機用のLNG設備などの備えを説明し、タン氏は電気代への短期的な影響は小さいとの見方
- 削減が予定の期間で終わるのか、契約をめぐる対応がどう進むのかは、2026年10月時点で確定していません
政府は冷静な対応を呼びかけており、今後は削減期間が終わった後の供給状況や、契約をめぐる動きが注目点になります。ガスの供給状況や電気料金は変わる可能性があるため、最新はEMAなど公式の発表で要確認です。

