社会

シンガポール、定年65歳・再雇用70歳への引き上げを2029年1月に前倒し 柔軟な働き方の支援制度も新設

シンガポールで、法定の定年を64歳から65歳へ、再雇用年齢を69歳から70歳へ引き上げる時期が、従来目標の2030年から1年早まり、2029年1月1日となります。人材開発省(Ministry of Manpower, MOM)と労使団体が2026年10月26日に発表しました。パートタイムなど柔軟な働き方の仕事づくりを支える新制度も設けられます。シンガポールで社員を雇う日系企業にとっては、定年・再雇用に関する社内規程を見直す時期の目安になるニュースです。

発表のポイント(2026年10月時点)

  • 発表日:2026年10月26日(月)
  • 発表した主体:人材開発省(MOM)、全国労働組合会議(National Trades Union Congress, NTUC)、シンガポール全国雇用者連盟(Singapore National Employers Federation, SNEF)の三者(政府・労働組合・経営者団体)
  • 内容:高齢者雇用を検討してきた三者の作業部会(Tripartite Workgroup on Senior Employment)の提言を、政府が全面的に受け入れた
  • 定年:64歳 → 65歳
  • 再雇用年齢:69歳 → 70歳
  • 実施日:2029年1月1日(従来の目標だった2030年より1年早い)
  • 今後の予定:さらに詳しい内容は2027年上半期に公表される予定

定年と再雇用年齢はどう変わるのか

シンガポールには、法律で定める定年(Retirement Age)と、その後も働き続けられるよう雇用主が再雇用を提示する年齢の上限(Re-employment Age)があります。今回の発表で、それぞれが1歳ずつ引き上げられ、実施日が2029年1月1日と示されました。

CNAの報道によると、引き上げ後は、65歳になるまで年齢を理由に従業員を解雇することはできず、雇用主は条件を満たす従業員に対し、70歳まで再雇用を提示する必要がある、という趣旨です。

なお、今回の発表(MOMの公式リリースとCNAの報道)では、新しい定年・再雇用年齢がどの従業員に適用されるのか(シンガポール国民・永住者・外国人といった区分)は明記されていません。就労ビザで働く日本人に個人としてどう関わるかは、この発表だけでは判断できないため、2027年上半期の詳細公表やMOMの案内を待って確認するのが確実です。

柔軟な働き方を支援する「Flexi-Load Programme」

今回のもう一つの柱が、新制度「Flexi-Load Programme(FLP)」です。パートタイムなど、業務量を柔軟に調整できる仕事(flexi-load roles)を企業が新たにつくったり増やしたりする際に、仕事の中身・社内システム・制度を設計し直すためのコストを支援します。支援は、こうしたポストを追加でつくることに結びつけて行われます。

FLPは、2027年末に期限を迎える既存の「パートタイム再雇用助成金(Part-Time Re-employment Grant)」に代わる制度と位置づけられています。

そのほかの見直し

作業部会の提言には、次の内容も含まれています(2026年10月時点の発表内容)。

  • 雇用支援給付(Employment Assistance Payment, EAP):最低額と最高額を引き上げる
  • 高齢者雇用クレジット(Senior Employment Credit):2027年で期限を迎えた後、2028年から「再雇用クレジット(Re-Employment Credit)」に置き換える
  • ワークフェア所得補助(Workfare Income Supplement)の拡充と、段階的賃金クレジット制度(Progressive Wage Credit Scheme)の更新
  • 長く働き続けられるキャリアづくり(career longevity)に取り組むプログラムオフィスの設置

背景:なぜ前倒しするのか

MOMは今回の見直しの理由として、健康で長生きする人が増え、キャリアが一直線ではなくなっていること、企業の人手不足と技術の急速な変化、そして高齢の労働者に「望めば働き続けられる」という安心を与えることを挙げています。

ディネシュ・ヴァス・ダシュ人材担当国務相(Minister of State for Manpower)は、「高齢者の雇用とは、単に同じ仕事をより長く続けることであってはならない」という趣旨の考えを示しました。年齢の引き上げだけでなく、柔軟な働き方を広げることを重視する姿勢がうかがえます。

日系企業にとっての読みどころ

シンガポールで現地社員を雇う日系企業にとって、実施日が2029年1月1日と示されたことは、就業規則などにある定年・再雇用の規定を見直すスケジュールを考えるうえでの目安になります。

また、パートタイム再雇用助成金は2027年末、高齢者雇用クレジットは2027年に期限を迎え、それぞれ新しい制度に置き換わる予定です。これらの制度に関わっている企業は、切り替えの時期として意識しておくとよいでしょう。新制度の具体的な中身は2027年上半期に公表される予定です。

まとめ

シンガポールの定年65歳・再雇用70歳への引き上げは、2029年1月1日に実施されることになり、従来目標の2030年から1年前倒しされました。あわせて、柔軟な働き方を支える新制度の創設や、助成金・給付の再編も進みます。詳細は2027年上半期に公表される予定で、制度の内容や対象範囲は今後変わる可能性があります。最新は公式で要確認です。

出典

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