社会

シンガポール、解雇給付の義務化を検討 PMET保護拡大も、整理解雇はコロナ禍以来の高水準

シンガポールで人材開発省(Ministry of Manpower, MOM)を率いるジャスミン・ラウ人材開発相代行(Acting Manpower Minister)が、整理解雇(事業の縮小や再編に伴う人員削減のための解雇。英語で retrenchment)の際に会社が従業員へ支払う「解雇給付(retrenchment benefit)」を、義務にできるかどうか検討する考えを示しました。あわせて、雇用法(Employment Act)の見直しを通じて、PMETと呼ばれる専門職・管理職層の保護を広げる可能性にも触れています。英字紙ザ・ストレーツ・タイムズ(The Straits Times、ST)が2026年11月13日に報じました。

いずれも検討段階であり、決まった制度ではありません。整理解雇がコロナ禍以来の高い水準にあり、解雇される人の大半をPMETが占めるようになった中での発言で、管理職・専門職として働く日本人や、日系企業の経営者・人事担当者にも関わりうる話題です。

ニュースの概要

STによると、ラウ氏は2026年11月6日、STと中国語紙・聯合早報(Lianhe Zaobao)の記者の取材に応じました。7月の内閣改造後、地元メディアの取材を受けるのは初めてです。ラウ氏はデジタル開発・情報担当の上級国務相(Senior Minister of State for Digital Development and Information)も兼ねています。

発言の主なポイントは次の3つです(2026年11月時点)。

1. 解雇給付の義務化を「よく検討する」

ラウ氏は、解雇給付を義務化できるかどうかを「よく検討する(take a good look)」と述べました。一方で、法律で定める形をとらず、法律以外の手段にとどまる可能性にも言及しています。法制化には慎重な姿勢で、法律にすると訴訟が最初の反応になりかねないとの懸念を示しました。

2. 払う余力があるのに払わない企業への「手段」

支払う余力がありながら解雇給付を払わない企業に対しては、外国人労働者の受け入れや政府補助金の利用を制限するといった手段(levers)を検討しているとしています。こちらも決定ではなく、検討中の選択肢という位置づけです。

3. 雇用法の見直しでPMETの保護を拡充する可能性

政府・労働組合・使用者団体の三者(tripartite)で進めている雇用法の見直しでは、PMETの保護を広げる可能性があり、病気休暇(medical leave)に関する規則の変更なども含まれ得るとされています。勧告の時期は「来年初めまで(by early next year)」とされており、記事の時点から見れば2027年初めを指すとみられます。

背景:整理解雇の増加と、PMETへの偏り

STの記事が示した数字では、整理解雇された人は2026年第2四半期の4,620人から、第3四半期は暫定値で4,800人に増え、コロナ禍以来の高い水準となりました。第3四半期は暫定値のため、今後の詳しい集計で修正される可能性があります。

目立つのはPMETの比率です。PMETは「Professionals, Managers, Executives and Technicians」の略で、専門職・管理職・エグゼクティブ・技術職といったホワイトカラー層を指します。記事によると、PMETが就業者全体に占める割合はおよそ6割で変わっていないのに対し、整理解雇された人に占める割合は10年前の60〜70%から、現在は約9割に高まっています。

再就職にも時間がかかる傾向が示されています。記事が紹介した「現在と10年前」の統計の比較では、整理解雇から6か月での再就職率は64.6%から54.9%へ、1年では77.9%から69.8%へ下がりました。

STはこの取材を「雇用市場の変化を前に、MOMが働き手への支援を強める計画」という趣旨の見出しで伝えています。

在住日本人・日系企業にとっての意味

管理職や専門職としてシンガポールで働く日本人は、職種のうえでPMETの区分に入ります。整理解雇される人の約9割がPMETという状況は、現地採用を含む日本人の働き手にとっても他人事ではありません。

日系企業の経営者や人事担当者にとっては、解雇給付の扱いが今後どう変わるかが注目点です。義務化や、払わない企業に対する外国人労働者の受け入れ・補助金面での手段が導入されれば、人員整理の進め方や雇用契約・社内規程の見直しに関わってくる可能性があります。また、雇用法の見直しで病気休暇などの規則が変われば、社員の休暇管理にも影響が及び得ます。ただし、どれも現時点では検討段階で、法律にするかどうかも含めて方向はまだ固まっていません。

まとめ:次の確認点は来年初めの勧告

  • 解雇給付の義務化は「よく検討する」段階で、法制化には慎重な姿勢も示された
  • 払う余力があるのに払わない企業に対し、外国人労働者の受け入れや補助金の利用を制限する手段を検討中
  • 三者で進める雇用法の見直しで、PMET保護の拡充や病気休暇の規則変更などが含まれ得る
  • 勧告の時期は「来年初めまで」(2027年初めとみられる)

制度の具体的な中身は、三者協議の勧告とその後の政府の判断を待つことになります。整理解雇の統計や制度の動きは今後変わり得るため、最新は人材開発省(MOM)の公式発表で要確認です。

出典

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