社会

シンガポールの総人口は621万人に 市民の65歳以上は21.4%で「超高齢」の水準へ――人口白書2026

シンガポール政府は2026年9月25日、年次の人口白書「Population in Brief 2026」を公表しました。2026年6月時点の総人口は621万人で、前年から1.6%増えました。ただし伸びの中心は市民ではなく、外国人の「非居住者」です。一方で市民の高齢化は進み、市民のうち65歳以上の割合は21.4%となって、国連が「超高齢」とみなす目安の21%を超えました。

白書を出したのは、首相府の国家人口・人材庁(National Population and Talent Division, NPTD)です。この白書は「総人口」「居住者」「市民」と数字ごとに対象(分母)が違うため、違いに気をつけて整理します。

総人口621万人の内訳:増えたのは主に非居住者

2026年6月時点の内訳です。

  • 市民:368万人(前年366万人から0.7%増)
  • 永住者(Permanent Resident, PR):55万人(ほぼ横ばい)
  • 非居住者:198万人(前年191万人から3.7%増)

市民と永住者を合わせたものが統計上の「居住者(residents)」です。The Straits Times(Yahoo配信)の報道によると、総人口は1年で9万7,300人増え、そのうち非居住者が7万300人を占めました。

非居住者が増えた要因について、白書は主にWork Permit(ワークパーミット)保有者、次いで外国人家事労働者(Migrant Domestic Workers, MDW)の増加としています。Work Permitは、専門職・管理職以外の職種で働く外国人向けの就労許可です。白書は特に建設部門のWork Permit保有者の増加を挙げています。専門職向けのEmployment Pass(EP)や中技能職向けのS Passが増えたことを要因とはしていません。

在住日本人と「非居住者」という区分

統計上の「非居住者」には、就労パス(EP・S Pass・Work Permit)の保有者のほか、帯同家族向けのDependant’s Pass(家族帯同パス)やLong-Term Visit Pass(長期滞在パス)の保有者、MDW、学生などが含まれます。公式の説明では、外国人労働者が非居住者の約3分の2を占め、残りの約3分の1は主にMDW・帯同家族・学生です。

つまり、就労パスで働く日本人やその家族は、この統計では「非居住者」に分類されます(永住権を持つ人は永住者の区分に入ります)。当編集部の計算では、非居住者は総人口の約3割にあたります。ただし、白書から日本人の人数や内訳は分からず、今回の増加も主に建設業などのWork PermitとMDWによるものです。

市民の65歳以上が21.4%に

高齢化の数字は市民だけを対象にしたものです。市民のうち65歳以上の割合は2026年に21.4%となり、2025年の20.7%、10年前(2016年)の13.7%から上がりました。国連は65歳以上の割合が21%に達した国を「超高齢(super-aged)」と定義しており、白書は市民のこの割合をもとに、シンガポールが超高齢社会になったと表現しています。非居住者を含めた総人口ベースの割合ではない点に注意が必要です。

白書は、2035年までに市民の4人に1人を超える人が65歳以上になると見込んでいます。AsiaOneとThe Straits Timesの報道によると、80歳以上の市民も2026年は15万2,000人で、2025年の14万5,000人から増えました。

支える側とのバランスを示す「老年扶養比率」(65歳以上1人に対する20〜64歳の人数)は、2026年に居住者で3.2人(2016年は5.4人)、市民で2.8人(同4.7人)まで下がりました。白書の表では2030年・2035年にさらに下がると予測していますが、前提が実現しない可能性もあると注記されています。

出生数・婚姻数も減少

2025年の実績では、市民の出生数は2万6,071人で、前年の2万9,237人から10.8%減りました。市民の婚姻数も2万1,671組と、前年の2万2,955組から5.6%減っています。

なお、居住者(市民+永住者)の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子どもの数の目安)は2025年に0.87で、2024年の0.97から下がりました。この数字は統計局(Department of Statistics Singapore, SingStat)が2026年5月6日に公表済みで、今回の白書で初めて出た数字ではありません。

背景:婚姻・子育ての作業部会が検討中

少子化への対応として、政府は2026年4月29日に「婚姻・子育てリセット作業部会(Marriage & Parenthood Reset Workgroup)」を設置しています。議長は首相府大臣で第二財務大臣・第二国家開発大臣を兼ねるインドラニー・ラジャ(Indranee Rajah)氏です。費用負担、仕事と生活の両立支援、介護・育児、住宅、医療、就学前教育と教育などを検討し、翌年初め(2027年初め)に最終報告を出すことを目指しています。それ以前に早期の提言を出す可能性もあるとしています。

また、白書によると2025年には2万5,094人が市民権を、3万5,352人が永住権を取得しました。白書は、20〜64歳の市民の比率が2030〜2035年にほぼ安定する見込みの理由の一つに、管理された移民の受け入れも挙げています。

まとめ

シンガポールの総人口は621万人(2026年6月時点)に増えましたが、伸びの中心はWork Permit保有者とMDWを中心とする非居住者です。市民に限ると高齢化と少子化が同時に進んでおり、65歳以上の割合は国連の「超高齢」の目安を超えました。数字は「総人口」「居住者」「市民」のどれが対象かで意味が変わるため、分母の確認が欠かせません。人口統計や作業部会の検討状況は今後も更新されるため、最新は公式で要確認です。

出典

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