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マレーシア登録車での入国、10月6日からVEP無効なら入国カード提出不可に 同乗者も対象【シンガポール】

マレーシア登録の車でシンガポールに入国する際のルールが変わります。シンガポール出入国管理局(Immigration & Checkpoints Authority, ICA)は2026年9月22日、10月6日から、ウッドランズ(Woodlands)とトゥアス(Tuas)の両検問所を通る外国登録車について、オンラインの入国カード「SGアライバルカード(SG Arrival Card, SGAC)」を提出する段階で、その車の「外国車両入国許可証(Vehicle Entry Permit, VEP)」が有効かどうかを自動で確認すると発表しました。VEPが有効でなければ、運転者だけでなく同乗者も入国カードの提出を完了できません。

ジョホールバルなどへ自家用車や社用車で行き来する方、マレーシア登録車に同乗して帰ってくる家族や同僚がいる方は、出発前の確認が必要になります(2026年9月時点の報道に基づく)。

何が変わるのか

10月6日から:入国カード提出時にVEPを自動確認

2026年9月時点で報じられている内容は次のとおりです。

  • 開始日:2026年10月6日(発表は9月22日。10月6日は発表日ではなく実施開始日です)
  • 場所:ウッドランズ検問所、トゥアス検問所
  • 仕組み:SGACに「外国登録車で入国する」と入力すると、システムがその車のVEPを確認します。車に有効なVEPがある場合にのみ、SGACを提出できます
  • VEPが無効・未取得の場合:SGACの提出が完了できず、シンガポールへ出発する前にVEPを申請するよう案内されます
  • 影響する人:事前確認の通知は運転者だけでなく同乗者にも届き、同乗者もSGACを提出できません
  • 対象車両:当初は外国登録の乗用車が対象で、その後ほかの車種にも段階的に広げる予定です(拡大の時期は2026年9月時点で示されていません)

SGACは、シンガポールに入国する人が事前にオンラインで出す入国申告です。これまでも車で入国する人は提出していましたが、今回からは「車のVEPが有効であること」が提出の前提条件になります。

11月2日から:未払い罰金があるとVEPの申請・更新ができない

これとは別の制度変更として、2026年11月2日からは、シンガポール国内での交通違反・駐車違反・排出関連などの罰金を払っていない外国登録車について、VEPの新規申請も更新も認められなくなるとICAの発表として報じられています。

10月6日の変更と組み合わせると、「未払いの罰金がある → VEPを取得・更新できない → SGACを出せない」という流れで入国手続きに影響しうる点に注意が必要です。

誰に関係するニュースか

シンガポールに住む日本人の多くはシンガポール登録車か公共交通機関で移動しているため、マレーシア登録車を運転しない・乗らない方には直接の影響はほぼありません。

一方、次のような方には実務上の影響があります。

  • マレーシア登録の自家用車でジョホールバルとシンガポールを行き来している方
  • マレーシア登録の社用車(送迎車・営業車など)を運用している日系企業
  • マレーシア登録車に同乗してシンガポールに入国する家族・同僚・来客

見落としやすいのは同乗者への影響です。自分自身の書類に問題がなくても、乗っている車のVEPが無効であれば入国カードを出せません。友人や取引先の車に乗せてもらって入国する場合も同じです。

出発前に確認しておきたいこと

10月6日まで残りわずかのため、該当する方は次の点を確認しておくと安心です。

  1. VEPの有効期限を確認する:マレーシア登録車で渡星する予定がある場合、10月6日より前にVEPが有効かを確かめ、切れている・未取得なら申請・更新しておきます。
  2. 同乗者にも伝える:家族や同僚を乗せる予定があれば、同乗者も影響を受けることを共有しておきます。社用車を運用する企業は、運転担当者への周知も必要です。
  3. 未払いの罰金がないか確認する:11月2日以降はVEPの申請・更新に影響するため、シンガポール国内で受けた交通違反・駐車違反などの罰金に心当たりがあれば、早めに確認・清算しておくことをおすすめします。

まとめ

  • 2026年10月6日から、ウッドランズ・トゥアス検問所を通る外国登録車は、有効なVEPがなければSGACを提出できなくなります。同乗者も対象です。
  • 当初は乗用車が対象で、ほかの車種にも段階的に広がる予定です。
  • 2026年11月2日からは、未払い罰金のある外国登録車はVEPの新規申請・更新ができなくなると報じられています。

本記事は2026年9月時点の報道に基づいています。対象車種の拡大時期や手続きの細部は今後変わる可能性があるため、最新は公式(ICA)の案内で要確認です。

出典

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