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シンガポール発航空券のSAF課徴金、10月から徴収開始 2027年1月以降の出発便が対象、東京直行便の目安は

シンガポールを出発する航空便の運賃に上乗せされる「持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel, SAF)課徴金」の徴収が、2026年10月1日に始まりました。対象になるのは、10月1日以降に販売され、かつ2027年1月1日以降にシンガポールを出発する便の航空券です。この日程は、シンガポール民間航空局(Civil Aviation Authority of Singapore, CAAS)が2026年3月25日に導入の延期を発表した際に示したもので、CAASは9月3日にも、旅客分をこの日程どおり始めると改めて発表していました。徴収開始から約2週間がたった今、2027年の旧正月やゴールデンウィークの一時帰国、来年の出張の航空券を買うと、運賃にこの課徴金が加わります。

額はCAASが2025年11月10日に公表しており、CAASの例示では、東京への直行便ならエコノミーでシンガポール出発時に1人あたりS$2.80です。小さな額で、旅行計画を大きく左右するものではありません。ただ、「いつ買ったか」と「いつ出発するか」の2つの条件で対象が決まるため、仕組みを押さえておくと、航空券の購入時や見積り・請求書の確認で迷わずに済みます(2026年10月時点)。

対象は「10月1日以降に購入」かつ「2027年1月1日以降に出発」

CAASの2026年9月3日付の発表によると、課徴金がかかるのは次の2つの条件を両方満たす航空券です。

  • 2026年10月1日以降に販売された航空券(またはサービス)
  • 2027年1月1日以降にシンガポールを出発する便

このため、2026年中(12月31日まで)にシンガポールを出発する便は、これから買っても対象外です。年末年始の帰国便も、シンガポール出発が年内なら課徴金はかかりません。また、CAASは対象を「2026年10月1日以降に販売された」航空券としているため、10月1日より前にすでに購入していた航空券は、出発が2027年以降でもこの条件に当たりません。

対象となる旅客は「O&D旅客」(Origin-Destination。CAASの定義では、シンガポールから他の目的地へ出発する旅客)で、一般航空(自家用機など)やビジネス航空(ビジネスジェット)の利用も対象に含まれます。CAASの2025年11月10日の発表によると、シンガポールで乗り継ぐだけの旅客は対象外です。

東京への直行便はエコノミー1人あたりS$2.80

課徴金の額は、行き先の地域と座席クラスによって異なります。以下はCAASが2025年11月10日に公表した額で、シンガポールを出発する便に1人あたりでかかります。表はエコノミーの金額です(2026年10月時点)。

行き先の地域区分(CAASの区分) エコノミー(シンガポール出発時・1人あたり)
東南アジア S$1.00
北東アジア・南アジア・オーストラリア・パプアニューギニア S$2.80
アフリカ・中央および西アジア・欧州・中東・太平洋島しょ国・ニュージーランド S$6.40
南北アメリカ S$10.40

CAASの定めでは、プレミアムエコノミーはエコノミーと同額、ビジネスクラスとファーストクラスはその4倍です。日本はCAASの区分では北東アジアにあたるとみられ、CAAS自身も東京への直行便のエコノミーの額をS$2.80と例示しています。東京への直行便なら、エコノミーでS$2.80、ビジネスクラスでS$11.20になります。

ただし、途中に経由地がある便は、シンガポールを出発して最初に着く目的地で額が決まるとCAASは定めています。

経由便を含め、実際に請求される額は、購入時の運賃内訳で確認してください(最新は公式で要確認)。

運賃内訳には「別項目」で表示、航空貨物は1年遅れ

CAASは、課徴金を運賃内訳の中で、ほかの税や諸費用と同様に独立した項目(a distinct line item)として表示するよう求めています。課徴金を徴収するのは航空会社で、航空会社のサイトで航空券を買うときは、運賃内訳にSAF課徴金の項目が示されることになります。旅行会社を通じて手配する場合は、見積りや請求書でこの課徴金がどう示されているかも確認しておくとよいでしょう。

航空貨物は今回の対象外で、1年遅れの日程が組まれています。2027年10月1日以降に販売され、2028年1月1日以降にシンガポールを出発する便から適用されます。

背景:脱炭素の費用を航空券の利用者で分担する仕組み

SAFは、従来の化石燃料由来のジェット燃料よりも温室効果ガスの排出を抑えられるとされる航空燃料です。今回の課徴金は、SAFの導入にかかるコストを航空券への上乗せで賄い、航空分野の脱炭素を進めるための仕組みです。

CAASは2025年11月10日にこの課徴金の導入を発表し、当初は2026年4月1日以降に販売され、10月1日以降に出発する便を対象とする予定でした。その後、2026年3月25日に、続く中東の紛争が航空会社と旅客に与える影響を理由に導入の延期を発表し、対象を10月1日以降の販売分・2027年1月1日以降の出発便に改めました。9月3日の発表では、旅客分をこの日程どおり始めることを改めて示すとともに、航空貨物への適用を1年延期しました。

一時帰国・出張手配で確認しておきたいこと

  • 個人の一時帰国・旅行:2027年1月1日以降にシンガポールを出発する便をこれから買う場合は、課徴金が上乗せされます。ただし東京への直行便のエコノミーはシンガポール出発時に1人あたりS$2.80で、課徴金だけを理由に購入時期を急いだり遅らせたりする必要は小さいでしょう。年内に出発する便は対象外です。
  • 企業の出張手配・経理担当:10月1日以降に購入し、2027年1月1日以降にシンガポールを出発する出張の航空券には、SAF課徴金がかかります。ビジネスクラス・ファーストクラスはエコノミーの4倍と定められているため、出張の多い会社ほど合計額は大きくなります。CAASは航空券の運賃内訳での独立した表示を求めています。旅行会社などから受け取る見積りや請求書では、この課徴金がどう載っているかを確認しておくと、経費処理で戸惑わずに済みます。

まとめ

シンガポール発の航空券に対するSAF課徴金は、2026年10月1日の販売分から上乗せが始まっています。対象は「10月1日以降に購入」かつ「2027年1月1日以降にシンガポールを出発」の両方を満たす航空券です。年内に出発する便はかからず、10月1日より前に購入済みの航空券も、販売日が10月1日以降というCAASの条件に当たりません。東京への直行便の額はエコノミーでシンガポール出発時に1人あたりS$2.80と小さいものの、経由便ではシンガポールを出発して最初に着く目的地で額が決まります。課徴金は運賃内訳に独立した項目として表示されます。

本記事の金額・区分は2026年10月時点の情報です。最新は公式発表と、購入時の運賃内訳で確認してください。

出典

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