暮らし・生活

シンガポールの電気料金、10〜12月期は家庭向け10.4%値下げ 4ルームHDBで月S$12.99減(税抜)

【ニュースの要点】

シンガポールの家庭向け電気料金が、今日2026年10月1日から12月31日までの3か月間、前の四半期より10.4%(1kWhあたり3.32セント)下がります。SP Group(エスピー・グループ)が2026年9月30日に発表しました。公営住宅であるHDB(住宅開発庁、Housing & Development Board)の4ルームに住む家庭では、平均の月額電気代がS$12.99下がる計算です。

ただし、これらの引き下げ幅はいずれもGST(物品・サービス税、税率9%)を含まない税抜の数字です。また発表元は、2026年9月以降の燃料価格上昇が続けば、次の四半期は料金が上がる見込みだとも述べています。

発表の中身(2026年9月30日発表時点)

SP Groupの発表内容を整理すると、次のとおりです。

  • 対象期間:2026年10月1日〜12月31日
  • 家庭向け料金(GST前):前四半期比で10.4%、1kWhあたり3.32セントの引き下げ
  • 家庭以外も含めた全体の料金(GST前):平均で10.6%、1kWhあたり3.32セントの引き下げ
  • HDB 4ルームの家庭:平均月額の電気代がS$12.99減少(GST前)

今回の値下げは料金改定として適用されるもので、発表の中で利用者側の手続きは求められていません。

在住者・日系企業にとっての読みどころ

請求書と見比べるときは「税抜」に注意

今回示されたS$12.99や10.4%は、すべてGST前の数字です。実際の請求書はGST込みで届くため、手元の請求額の下がり幅はこの数字とそのままは一致しません。税込での減額幅は発表では示されていないため、本記事でも換算した数字は載せていません。

世帯の条件で下がり方は変わる

S$12.99はあくまで「HDB 4ルームの家庭の平均」です。3ルームや5ルームのHDB、コンドミニアムなど民間住宅にお住まいの場合、また同じ4ルームでも電気の使用量によって、実際の減額幅は変わります。ご自身の請求書で月々の使用量(kWh)を確認すると、1kWhあたり3.32セント(税抜)の値下げがどの程度効くかの目安になります。

オフィス・店舗の経費にも関係

家庭以外を含む全体の料金も平均10.6%下がるため、オフィスや店舗の電気代を管理している日系企業の管理部門にとっても、10〜12月期の経費に関わるニュースです。

なぜ下がったのか、次はどうなるのか

SP Groupによると、料金のうち燃料コストにあたる部分は、2026年7月1日〜9月15日の天然ガス価格が低かったことを反映しています。今回の値下げは、この期間のガス価格の低さによるものです。

一方で同社は、2026年9月以降、中東情勢の緊迫によって世界の燃料価格が上がっていると説明しています。そのうえで、この状況が続いた場合には、次の四半期の電気料金は上がる見込みだとしています。

これは「燃料価格の上昇が続けば」という条件付きの見通しで、2027年1〜3月期の料金が決まったわけではありません。今回の値下がりは10〜12月の3か月間の話であり、年明け以降の水準は燃料価格の動き次第という点は押さえておくとよいでしょう。

まとめ

  • 2026年10月1日〜12月31日の家庭向け電気料金(GST前)は前四半期比10.4%、1kWhあたり3.32セントの値下げ。
  • HDB 4ルームの家庭では平均月額がS$12.99減(GST前)。家庭以外を含む全体では平均10.6%の値下げ。
  • 背景は2026年7月〜9月中旬の天然ガス価格の低さ。9月以降の燃料高が続けば、次の四半期は上昇の見込み(未確定)。

本記事の数字は2026年9月30日発表時点のものです。電気料金は燃料価格によって変わるため、最新の料金は公式発表で要確認です。

出典

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