社会

シンガポール ネット詐欺対策の新規範を8月17日発行 WhatsApp・Facebookなど13サービス対象

【ニュースの要点】

シンガポール警察(Singapore Police Force, SPF)は2026年8月17日、オンライン犯罪被害法(Online Criminal Harms Act, OCHA)に基づく3つの実施規範(Codes of Practice, COP)を発行しました(警察の発表資料の掲載は翌18日)。対象はWhatsApp、Facebook、Carousellなど、シンガポールで広く使われている計13のオンラインサービスです。知らない相手からチャットグループに勝手に追加されない、不審なアカウントからの着信に警告が出る、広告主の身元確認を求めるなど、詐欺対策の作り込みを事業者に義務づける内容で、順守期限は大半が2027年1月31日、シンガポール政府へのなりすまし対策のみ2026年9月30日と前倒しです。義務を負うのはプラットフォーム側であり、利用者側に新たな届出・登録・手続きは発生しません。

3つの実施規範と対象サービス

  • メッセージ・会議サービス向け(新設):WhatsApp、Telegram、WeChat、Apple iMessage、Apple FaceTime、Google Messages、Google Meetの7サービス。知らない相手によるグループ追加への同意必須化、不審アカウントへの警告表示、連絡先にない相手のミュート/フィルタ/ブロック機能、政府なりすまし防止を求めます。
  • ソーシャルメディア向け(新設):Facebook、Instagram、TikTokの3サービス。従来の「オンライン通信サービス向け実施規範」を置き換え、詐欺に使われている疑いのある広告の掲載防止・迅速な削除(URLクローキング等の手口の評価を含む)、広告主の身元を政府発行の記録と照合すること、金融サービス広告は金融管理局(Monetary Authority of Singapore, MAS)などシンガポールの関係当局のライセンス確認を義務づけます。
  • 電子商取引向け(既存規範の強化):Carousell、Facebook Marketplace、Facebook Business Pagesの3サービス。新しい端末・見慣れない端末からのログインを許可する前の同意確認の強化と、上記の広告関連セーフガードの取り込みを求めます。

なぜ今、規範が強化されたのか

SPFによると、指定サービス上で報告された詐欺件数は2024年から2025年にかけて約37%減少した一方、2025年時点でもメッセージ系(WhatsApp・Telegramなど)が詐欺件数全体の約23%、SNS(Facebook・Instagram・TikTokなど)が約30%を占め、このうちFacebook単独が全体の約18%にあたります。政府機関なりすまし詐欺(Government Officials Impersonation Scams, GOIS)も2025年は約18%がWhatsApp上で発生しました。デジタル発展・情報省(Ministry of Digital Development and Information, MDDI)の調査ではシンガポール居住者の84%(5人に4人超)が有害コンテンツに遭遇したと回答しており、政府なりすまし対策のみ期限が前倒しされたのは、この手口の切迫度の高さによるものです。

罰則の「1,000万Sドル」はまだ決まっていない

最大1,000万Sドルという罰則額は、警察の発表でも触れられているとおり、内務省(Ministry of Home Affairs, MHA)が2026年8月に国会へ提出した改正案の内容で、2026年8月時点では成立していません。当局が1,000万Sドル以下の金銭的制裁を科せるようにする案と、是正通知(Rectification Notice)・順守命令(Compliance Order)への違反に対する罰金を1,000万Sドル以下+継続1日ごとに30万Sドル以下へ引き上げる案が示されており、詳細は2026年9月に予定される「Scams (Countermeasures) and Other Matters Bill」の第二読会で明らかになる見込みです。

現行のOCHAで実際に効いている罰則は、是正通知に正当な理由なく従わない罪(OCHA第51条3項)に対する最大100万Sドルの罰金と、有罪判決後も違反が続く場合の1日あたり最大10万Sドルの追加罰金です。

利用者は何もしなくてよい。広告を出す企業は要点検

一般の利用者に新たな手続きは発生しません。アプリ側の画面や設定が今後変わる可能性はありますが、各サービスが具体的にいつどう変更するかは、今回の警察の発表では示されていません。知らない番号からのメッセージや通話に警告が出たら立ち止まる、という基本を続ければ十分です。

一方、Facebook・Instagram・TikTokにシンガポール向け広告を出稿している日系企業の担当者は事情が異なります。広告主の身元が政府発行の記録と照合されるようになるため、法人登録情報の最新性や広告に使う社名表記が登記と一致しているかを早めに点検しておくと、審査で止まるリスクを減らせます。金融サービス広告を扱う場合は金融管理局(MAS)などシンガポールの関係当局のライセンス状況の確認が前提です。なお順守期限(大半2027年1月31日、政府なりすまし対策は2026年9月30日)はプラットフォーム事業者に課されたもので、広告主個別の届出期限が公表されているわけではありません。

まとめ

今回の実施規範は、日常使うアプリの「安全側の作り」を政府が事業者に具体的に指定したものです。利用者の負担は増えず、迷惑な勧誘やなりすましが減る方向に働きます。一方で罰則強化は提案段階にとどまり、2026年9月の国会審議で内容が動く可能性があります。数値や期限、法案の状況は変わり得るため、最新情報は必ず公式発表でご確認ください。

出典

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