社会

シンガポールで従業員200人超の組織に認定人事専門家の配置が必要に、2028年7月から MOM・三者報告を整理

【ニュースの要点】

シンガポールでは2028年7月1日から、従業員が200人を超える組織に、認定を受けた人事専門家を最低1人置くことが求められます。人材開発省(Ministry of Manpower, MOM)が2026年9月24日に発表しました。求められる水準は、人事専門家協会(Institute for Human Resource Professionals, IHRP)の認定資格「IHRP-CP(IHRP Certified Professional)」以上です。政府は政労使の三者によるワークグループが出した5つの提言をすべて受け入れ、2026年10月1日からは認定費用への追加補助も始まります。

ニュースの概要

提言をまとめたのは、人的資本能力開発に関する三者協議ワークグループ(Tripartite Workgroup on Human Capital Capability Development, TWG-HC)です。MOM、全国労働組合会議(National Trades Union Congress, NTUC)、シンガポール全国経営者連盟(Singapore National Employers Federation, SNEF)が共同議長を務めました。2026年9月時点のMOM発表の要点は次のとおりです。

  • 対象:従業員が200人を「超える」組織(原文は more than 200 employees)。200人ちょうどは含まれません
  • 求められること:IHRP-CP以上の認定を持つ人事専門家を最低1人置くこと
  • 同等資格:IHRPが認める他の国際的な人事専門団体の同等資格でも要件を満たせます。所定の追加要件(ブリッジ要件)があれば、それも満たす必要があります
  • 補助:シンガポール居住者(Singapore residents)の認定取得にはすでに補助があり、2026年10月1日から2028年6月30日まではS$100が上乗せされます。補助後の認定費用はIHRP-CPがS$163.50、上位資格のIHRP-SP(IHRP Senior Professional)がS$272.50です(3年有効とされています)。自己負担分には、企業向けの能力開発クレジット「SkillsFuture Enterprise Credit」を充てられるようにする方針です
  • 従業員200人以下の組織も、認定取得の支援対象に含まれます

規模を示す数字は報道ベースです。Channel NewsAsia(CNA)はMOMの話として、従業員200人超の企業は約2,000社で、全雇用の45%超を雇っていると報じました。CNAによると、このうち900社超にはすでにIHRP認定の人事専門家がいます。The Business Times(BT)は、従業員200人超の組織の45%がすでに認定者を置いていると報じています。認定を受けた人事専門家は現在9,000人超で、2030年までに約18,000人への倍増をめざします(いずれも2026年9月時点の報道)。

読みどころ:日系企業はどう受け止めるか

ここからは、公式発表を日系企業に当てはめた読み解きです。

求められているのは「最低1人」で、人事担当者全員に資格を求めるものではありません。従業員200人超の現地法人であれば、社内の誰を認定保持者にするかが検討の中心になるでしょう。他国の人事資格を持つ担当者がいれば、同等資格として認められるかも論点になりますが、認められる資格の一覧は今回の発表に載っていません。

また、2026年9月時点で確認できた発表・報道には、次の点が書かれていません。

  • 法令上どういう形で求めるのか、守らなかった場合にどうなるのか
  • 従業員数の数え方(契約社員・パートを含むか、グループ合算か法人単位か)
  • 認定者の雇用形態や勤務地(地域統括拠点や海外の人事担当者でもよいか)
  • 居住者でない人事担当者の補助の扱いと費用

背景:なぜ人事の専門性か

TWG-HCは2025年2月に立ち上がり、約1年半で1,000を超える雇用主・労働者・人事担当者・業界団体などと意見交換してきました。技術の進歩と長寿化で職場が変わるなか、人事の力を経済全体で底上げするのが狙いです。CNAによると、同様の認定要件はこれまで無く、今回の要件は2020年にNTUCとSNEFのタスクフォースが専門職・管理職向けに出した提言を土台にしています。

MOMは、この要件が職場公正法(Workplace Fairness Act)の施行と雇用法(Employment Act)の改正への企業の備えにもなると説明しています。CNAとBTによると職場公正法は2027年末までに施行予定で、BTによると雇用法は見直し中、2026年後半に提言が政府に出される見込みです。

BTによると、NTUCのパトリック・テイ(Patrick Tay)氏は記者への事前説明で、この認定が現地の文脈で働くための知識を人事担当者に身につけさせ、最終的にシンガポール人の働き手の利益につながってほしいと話しました。

残る4つの提言は、職場の機会指数(Singapore Opportunity Index)の全国基準化、企業の労働力計画づくりの支援と中小企業への人事リーダーのパートタイム派遣の試行、人事でのAI活用支援策「PATH」、上級人事向け育成プログラム(2027年開始)です。

該当しうる企業が確認しておきたいこと

期限まで時間があり、急いで動く必要はありません。現地法人の従業員数が200人を超えるか、人事担当者にIHRP-CP以上の認定保持者がいるかをまず確認し、いなければ2028年7月1日までに誰が取るかの目安を立てておくと安心です。200人前後の法人や、取得予定者が居住者でない・他国の資格を持つといった場合は、MOMやIHRPの続報を待つか、IHRPに確認してから判断するのが無難です。

まとめ

従業員200人超の組織は、2028年7月1日からIHRP-CP以上の認定人事専門家を最低1人置くことが求められ、2026年10月からは追加補助も始まります。一方で、法令上の形や従業員数の数え方、居住者でない担当者の扱いといった運用の細目はまだ示されていません。制度の細目や費用は変わることがあるため、最新はMOM・IHRPの公式情報で要確認です。

出典

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