経済

シンガポールPayNow「第2世代」の工程表公表 QR相互接続やEC決済の簡素化、2026〜28年に段階導入

シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore, MAS)とシンガポール銀行協会(Association of Banks in Singapore, ABS)は2026年11月18日、国内の即時決済サービス「PayNow」の次世代化計画「PayNow Gen2(第2世代)」について、第2段階の報告書と実施ロードマップ(工程表)を公表しました。異なるQR方式をまたいで払える仕組みや、ネット通販の支払い画面から銀行アプリへ直接移る仕組みなど、7つの強化策を2026年から2028年にかけて段階的に提供する計画です。すでに一部使えるものがある一方、導入時期がまだ示されていないものもあり、進み方は項目ごとに異なります。

7つの強化策と時期(2026年11月の報告書時点)

強化策 中身 時期
誰でも使えるQR決済アプリ(Inclusive QR apps) 銀行・決済アプリを使いにくい訪問者や一部の居住者向け 2026年に一部利用可、順次拡充
ディープリンク(Deep-linking) ECや政府サービスの支払い画面から、銀行アプリなどへ直接移って支払う 一部で稼働中。共通の中央の仕組みは2027年後半に先行公開が目標、2028年初めから段階的に始動予定
SGQR+によるQR相互接続 異なるQR決済方式の間で支払いを中継する仕組み(SGQR+スイッチ) 2027年に限定展開、2028年に国内で拡大後、域内接続を段階的に追加
少額決済(Micropayments/FAST-LITE) ごく少額で頻度の高い支払いを低コストで処理する方法 2027年は検証段階。その先の導入は検証結果を踏まえて判断される
高額・大量決済 一部の政府向け支払いで現行上限を超える支払いを可能にする(大量の一括支払いの処理改善も検討) 2027年後半に政府機関1つで試行、2028年に対象機関を追加
店舗取引のルール(PayNow P2M scheme rules) 個人から店舗への支払い(P2M)での紛争・返金・詐欺被害の回収・サーチャージ(手数料の上乗せ)の扱い 2028年に段階導入
事業者向け決済の高度化(Smarter business payments) 支払いに載せる情報を増やし、入金の照合を自動化しやすくする 2027年末から導入が目標、2028年に活用サービスが始まる計画

時期には「目標」「予定」とされているものが含まれます。ディープリンクの中央の仕組みについては、詳しい範囲や役割分担を今後業界と協議して決めるとされています。

すでに使えるもの

報告書によると、訪問者向けの支払い手段の一部はすでに利用でき、WiseとNETSの拡張版アプリ(enhanced NETS app)で訪問者が参加店舗のPayNow QRで支払える例が挙げられています。居住者向けにも、家族の見守りのもと支出上限つきで使える「スポンサー付きウォレット」(例:enhanced NETS app)の導入が進んでいます。ディープリンクも一部のECや政府への支払いで使われており、Lazadaの決済画面でOCBC銀行の顧客がPayNowで直接支払える例が示されています。

在住者の暮らしにはどう関わるか

身近な変化として注目されるのはQR決済です。SGQR+の狙いは、店がどのQR方式に対応しているかを確かめなくても、自分が使う対応アプリで払えるようにすることです。ただし2027年は最初に参加する方式をつないで実取引で試す限定的な展開で、PayNowとNETS(国内の電子決済ネットワーク)など国内のネットワーク間で広がるのは2028年の計画です。海外でのQR払いにつながる域内接続はその後に段階的に加えるとされていますが、どの国・どの方式と、いつつながるかは公表されていません。

日本から家族や出張者が訪れる際は、前述のWiseなど訪問者向けの手段が参考になります(利用条件は各サービスでご確認ください)。

店舗・企業が押さえておきたい点

  • 既存の契約はそのまま:SGQR+の導入後も既存のPayNow QR・NETS QRの運用は続き、加盟店は今の受け入れ契約のまま、より多くの対応アプリの利用者から支払いを受けられる設計です。
  • 店舗取引のルールは2028年から段階導入:スキームのガバナンス(統括)と監督はSingapore Payments Network(SPaN)が担うとされています。個々のルールの開始時期や細かな内容はまだ示されていません。
  • 入金照合の手作業を減らす:支払い情報の拡充は、請求書と入金の突き合わせ(消込)を自動化しやすくする狙いです。
  • 高額の政府向け支払い:PayNowの現行上限はS$200,000(2026年11月時点)。対象は政府機関が受け取る支払い(government collections)から始まります。引き上げ後の金額は公表されておらず、試行の対象外のPayNow支払いは現行の上限のままとされています。

背景:第1段階の課題を工程表に

PayNowは2017年の開始以来広く普及し、2026年6月公表の第1段階報告書では、シンガポール人の10人に9人超と約35万の事業体が登録しているとされています。第1段階(2026年6月のABS年次晩餐会で公表)は、海外の主要な決済先進地域と比べた課題と優先テーマを示しました。今回の第2段階はそれを7つの強化策と工程表に具体化したもので、MASが実施を主導し、業界や公共部門と協働して進めます。MASはさらに2027年から、将来の決済インフラ全体の設計図となる「Future Payment Rails Blueprint」の策定に入るとしています。

まとめ

PayNow Gen2は一度に切り替わるものではなく、2026年にすでに使える機能から、2027年の試行、2028年の拡大へと段階的に進む計画です。QRの相互接続やディープリンクの本格展開は2028年が中心で、高額決済の新しい上限額、域内接続の相手国、店舗取引ルールの細部などは未公表です。時期の多くは目標・予定ベースのため、最新は公式発表で要確認です。

出典

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