【ニュースの要点】
シンガポール人材開発省(Ministry of Manpower, MOM)は2026年9月21日、2026年第2四半期(4〜6月)の労働市場報告を公表しました。総雇用は11,400人増えて19四半期連続の増加となった一方、企業が事業の都合で従業員を解雇する人員整理(retrenchment)は、第1四半期の3,830人から4,620人へ増えています。解雇された居住者が6か月以内に再就職した割合は60.7%から54.9%へ低下し、求人数も2026年6月時点で68,600件と3月の73,300件から減りました。同じ6月時点の失業率は全体1.9%と低く安定しており、指標ごとに向きがそろわないのが今回の特徴です(いずれもMOM発表、2026年9月時点)。
指標ごとの数値と時点
| 指標 | 前回 | 今回 |
|---|---|---|
| 総雇用の増加 | 9,400人増(第1四半期) | 11,400人増(第2四半期) |
| うち居住者(市民・永住者) | 5,400人増 | 2,200人増 |
| うち非居住者 | ー | 9,200人増 |
| 人員整理 | 3,830人(1,000人あたり1.6人) | 4,620人(同2.0人) |
| 解雇された居住者の6か月以内再就職率 | 60.7% | 54.9% |
| 同・12か月以内 | 69.4% | 69.8% |
| 失業率 | ー | 全体1.9%/居住者2.9%/市民3.0% |
| 居住者の長期失業率 | 0.9%(3月) | 1.0%(6月) |
| 求人数 | 73,300件(3月) | 68,600件(6月) |
| 失業者1人あたりの求人数 | 1.46(3月) | 1.48(6月) |
| 採用を予定する企業 | 43.9%(6月) | 48.7%(7月) |
| 賃上げを予定する企業 | 29.3%(6月) | 27.9%(7月) |
年はすべて2026年です。雇用・人員整理・再就職率は四半期の値、失業率と求人数は月次(前回=3月、今回=6月)、採用と賃上げの意向はMOMの企業調査(6月→7月)で、期間の異なる数字が並ぶ点にご注意ください。
雇用は増えたが、増えた中身は一様ではない
総雇用の増加幅は第1四半期の9,400人から11,400人へ広がりました。ただし内訳を見ると、居住者(MOMの定義でシンガポール市民と永住者=PR)の雇用増は2,200人で、前期の5,400人から鈍化しています。一方の非居住者は9,200人増で、MOMはこの伸びを建設業・製造業の就労許可(Work Permit=主に現業職向けの就労ビザ)保有者が押し上げたと説明しています。単純に計算すると、増加分のおよそ8割が非居住者ということになります。居住者の雇用が増えたのは運輸・倉庫、公共行政・教育、保健・社会サービスといった国内需要型の業種が中心で、海外需要に依存する外需型の業種でも増加が見られたとされています。
人員整理は増加、再就職には時間がかかる
人員整理が3,830人から4,620人へ増えた要因としてMOMが挙げているのは、製造業・情報通信・金融サービスといった外需型業種での事業の再編・リストラです。従業員1,000人あたりで見ると1.6人から2.0人になりました。
解雇された居住者の再就職率は、6か月以内が60.7%から54.9%へ(計算すると5.8ポイントの低下)、12か月以内は69.4%から69.8%とほぼ横ばいでした。MOMはこの動きを、解雇された人が新しい職を得るまでに以前より時間がかかっていることを示すものだと説明しています。なお、これは第2四半期の報告で示された6か月以内・12か月以内の再就職率です。MOMのプレスリリースには、この率の対象となる解雇の時期は書かれていません。
今回の4,620人について、The Straits Times(2026年9月21日付)は、コロナ禍の2020年第4四半期以来の高い水準だと伝えています。これは同紙の位置づけで、MOMの発表文に過去との比較は含まれていません。
この数字が当てはまるのは誰か
再就職率の対象は「解雇された居住者」、つまりシンガポール市民と永住者(PR)です。就労ビザのEmployment Pass(EP)やS Passで働く外国人はこの数字には含まれません。日本人でも永住権を持っていれば居住者に含まれる、という線引きになります。就労パスで働く方の職探しが難しくなったかどうかは、今回の発表からは判断できません。
それでも、人員整理・求人・採用意向は、シンガポールで働く人と日系企業の人事・管理部門にとって採用市場の温度感を測る公式の物差しです。自分や自社がどの区分に当たるかを踏まえて読むと、数字の意味を取り違えずに済みます。
求人は減少、一方で採用意向は改善
求人数は2026年3月の73,300件から6月の68,600件へ減りました(計算すると4,700件、約6.4%の減少)。MOMは、この減少の主な内容を金融サービスと情報通信におけるPMET(Professionals, Managers, Executives and Technicians=専門職・管理職・エグゼクティブ・技術職といったホワイトカラーの中核層)の求人減少だとしています。
もっとも、失業者1人あたりの求人数は1.48で、求人が失業者を上回る状態は続いています。初級職にあたるエントリーレベルのPMET求人も、2026年6月時点で求人全体の45.3%(31,700件)と規模が大きく、3月の43.6%(32,800件)からほぼ横ばいです。企業側でも、今後3か月に採用を予定する割合は6月の43.9%から7月に48.7%へ改善しました。賃上げを予定する企業の割合は29.3%から27.9%へ小幅に下がっています。
まとめ
2026年第2四半期は、雇用の総量が増える一方で人員整理が増え、再就職までの時間が延び、求人は減るものの失業率は低く採用意向は改善するという、方向の異なる動きが同時に出た四半期でした。景気が悪化したとも心配はいらないとも言い切れる材料ではなく、指標ごとに向きを分けて読むのが実際的です。
これらの数値は四半期ごと・月ごとに更新されます。最新の数値は公式(MOM)で要確認です。本記事の内容は2026年9月時点のものです。

