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シンガポールの飲料容器返却制度(BCRS)10月1日に完全施行 デポジットマークのない飲料は供給が違法に

シンガポールで飲み物を買うと1本あたり10セント(S$0.10)が上乗せされる飲料容器返却制度(Beverage Container Return Scheme, BCRS)が、2026年10月1日(木)に完全施行されます。ここで誤解しやすいのが「10月1日から10セントが始まる」という読み方です。預り金にあたる10セントは2026年4月1日の制度開始時からすでに課金済みで、10月1日に変わるのは、デポジットマーク(預り金の対象であることを示す目印)が付いていない対象飲料の供給が違法になる点です。旧ラベル在庫を売れる移行期間が9月30日(水)で終わるためで、9月30日までに国家環境庁(National Environment Agency, NEA)へ登録した小規模小売と非営利団体(NPO)だけが10月31日(土)まで猶予を受けられます。

10月1日から「マークなし」の供給が違法に

NEAの公式ページによれば、制度の開始日は2026年4月1日。対象は150ミリリットル〜3リットルのプラスチック・金属容器入りのプレパッケージ飲料で、1本につき10セントのデポジットが付きます。当初3か月だった移行期間は6か月に延長され、2026年4月1日から9月30日までとされました(2026年9月時点)。

NEAが9月18日(金)夜に出した発表を報じた〔AsiaOne〕によると、10月1日からは、スーパーの運営者を含め誰であれ、デポジットマークとバーコードが付いていない対象飲料を供給することが違法になります。罰則は、資源持続可能性法(Resource Sustainability Act)に基づき、S$10,000以下の罰金または3か月以下の禁錮、あるいはその両方です(〔AsiaOne〕2026年9月15日付、The Straits Timesの取材)。違法とされるのは、マークなしの対象飲料を「供給する」行為です。

10セントが付く飲料・付かない飲料

政府のリサイクル情報ポータルRecycle.gov.sgによれば、対象はプラスチック(PETなど)や金属の容器に入った水・清涼飲料・ジュース・乳製品・アルコール飲料などです。一方、ガラス瓶、紙パック(飲料カートン)、パウチ、150ミリリットル未満または3リットル超の容器、同じ店舗内で作って売る飲料は対象外で、「すべての飲料に10セント」ではありません。

返却は、マーク付きの空容器を「Return Right」の表示がある回収機(リバース・ベンディング・マシン、RVM=空容器を入れると返金が受けられる自動回収機)に入れる方式です。10セントはSimplyGo EZ-Link、またはDBS PayLah!のいずれかで受け取ります(2026年9月時点。返金手段は変わりうるため最新は公式で要確認)。マークのない容器は受け付けられません。

飲食店にはRRFSという別の枠組み

NEAの公式ページによると、NEAは店内飲食(ダインイン)のあるF&B店向けに「Return Right F&B Scheme(RRFS)」を導入しています。参加する飲食店は、店内で飲まれた対象飲料の容器を自店で回収し、客に10セントのデポジットを課しません。一方、RRFSに参加しない飲食店は、対象飲料を10セントのデポジット付きで販売し、デポジットは容器に付いて回ります。ホーカーセンターや多くのコーヒーショップのように容器の回収が難しい場所には、RRFSに参加せずデポジットを容器に付けて売る後者の扱いの方が適しているとNEAは説明しています。

参加できるのは、シンガポール食品庁(Singapore Food Agency, SFA)の有効な食品店ライセンスがあり、店内飲食を提供し、対象飲料を販売している店です。登録自体に期限はなく随時受け付けられますが、1店舗あたりS$500の一時支援金は、Business Grants Portal(BGP)で2026年9月30日までに申請する必要があります(2026年9月時点)。

猶予は「9月30日までに登録した」小規模小売とNPOのみ

〔AsiaOne〕(2026年9月18日付)によると、旧在庫の処分に本当に困難がある小売——近隣のコンビニエンスストアや家族経営の商店が例に挙げられています——は、9月30日までにNEAへ登録すれば10月31日までマークなしの飲料を販売できます。NPOも同日までに登録すれば、寄贈されたマークなしのボトル・缶を受益者へ配ることが10月31日まで認められます。

ただし申請は個別に審査され、NEAは結果を書面で通知するとされています。全小売に一律で与えられる猶予ではありません。同記事は、持続可能性・環境省のジャニル・プトゥチアリ上級国務相(Senior Minister of State for Sustainability and the Environment, Janil Puthucheary)による「持続可能なシンガポールへ歩を進めるにあたり、誰も取り残されないようにしたい」というSNS投稿での発言を伝えています。

店頭ではすでに旧ラベルの処分セール

同じく〔AsiaOne〕(The Straits Timesの取材、2026年9月15日付)によると、日系ディスカウント店のドン・ドン・ドンキ(Don Don Donki)は少なくとも3店舗でマークなし表示の飲料を値下げし、9月15日に確認されたジュロン・ポイント(Jurong Point)店では少なくとも40商品(主に酒類)が20〜67%引きでした(同社はコメントを拒否)。K-Market(Koryo Mart)は9店舗に計3,258本、Cold StorageとGiantの店舗には約5,000本の旧ラベル容器を抱えていたとされます(2026年9月14〜15日時点)。

回収機はマーク付きの容器しか受け付けないため、値下げされたマークなし品は、飲み終わっても10セントの返金を受けられません。

背景とここまでの回収実績

NEAによれば、包装ごみはシンガポールの家庭ごみの3分の1を占め、制度は年間10億本超の容器を対象に年1万6,000トン超の素材回収を見込んでいます。

持続可能性・環境省(Ministry of Sustainability and the Environment, MSE)の国会答弁によると、2026年8月5日時点で返却取引は100万件超、容器は550万本。当初展開が予定されていた回収機1,070台はすべて設置・稼働済みで、公営住宅(HDB)居住者の90%超が徒歩5分圏内にあり、返却ポイントは初年度内に約2,000か所へ拡大する見込みです。

9月30日までにやっておきたいこと

飲料を仕入れて売る・出す事業者は、棚と倉庫にあるマークなしの対象飲料を洗い出し、9月30日までに売り切るか引き上げる必要があります。処分しきれない小規模小売とNPOは同日までにNEAへ登録して猶予を申請します。〔AsiaOne〕(2026年9月18日付)によると、申請はNEAのオンラインフォームから行います。店内飲食のある飲食店は、RRFSに参加するかどうかの判断と、参加する場合のS$500の申請(9月30日まで)が期限のある作業です。

輸入・仕入れ担当者に関しては、〔AsiaOne〕(The Straits Timesの取材、2026年9月15日付)によると、デポジットマークや新しいバーコードを商品パッケージに直接印刷できない生産者向けに、ステッカーを貼るという選択肢が用意されています。同記事では、BCRS対応ラベルのない輸入品にステッカーを貼るため、S$1万のラベリング機を購入した事業者の例も紹介されています。

一般の在住者にとっては、レジで払う10セントは4月から変わりません。変わるのは、棚からマークなし品が順次消えることと、値下げ品は回収機で返金を受けられないことです。

まとめ

10月1日は「新たな負担が始まる日」ではなく、「デポジットマークのない在庫が売れなくなる日」です。事業者にとっての実質的な期限は前日の9月30日で、猶予は登録した小規模小売とNPOに限られ、個別審査のうえ書面で結果が通知されます。制度の運用や返金手段は今後変わる可能性があるため、最新は公式で要確認です。

出典

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