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MOM、外国人雇用枠の水増し疑いで14人逮捕 「幽霊従業員」のCPF拠出

シンガポールの人材開発省(Ministry of Manpower, MOM)は2026年7月23日、外国人労働者の雇用枠(クォータ)を不正に水増ししていた疑いで、7月21日に複数箇所で実施した一斉摘発により14人を逮捕したと発表しました。自社で雇用していない現地人(市民と永住権〈PR〉保持者)139人分について、中央積立基金(Central Provident Fund, CPF)への拠出を行い、自社の従業員であるように装った疑いがもたれています。

制度そのものが変わったわけではありません。ただ、S Pass・Work Permitで外国人を雇う企業は「自社の枠が何を根拠に計算されているか」を確かめておきたいところです。PR・市民権を持つ人には、「身に覚えのないCPF拠出を放置しない」という新しい注意点も生まれました。

摘発の概要

逮捕された14人の内訳は、企業の取締役4人、外国人労働者9人、人材紹介会社(Employment Agency, EA)の主要役職者(key appointment holder)1人です。2026年7月時点で全員が嫌疑の段階であり、MOMは捜査を続けています。関与した企業の名称・業種や逮捕者の国籍は公表されていません。

想定される罰則は次のとおりです。いずれも法定の上限であり、実際の量刑ではありません。

  • 外国人雇用法(Employment of Foreign Manpower Act, EFMA)の就労パス虚偽申告:最大2万Sドルの罰金、禁錮2年、またはその併科
  • 同法の虚偽申告の幇助:最大2万Sドル、禁錮2年、または併科
  • 同法の就労関連キックバック(employment-related kickbacks)の収受:最大3万Sドル、禁錮2年、または併科
  • 人材紹介業法(Employment Agencies Act, EAA)の無免許営業:最大8万Sドル、禁錮2年、または併科

企業にとって重いのは金額よりも、MOMが「有罪となった法人・個人には外国人の雇用を禁止する」と明言している点です。人手を外国人に頼る業種では、事業の継続そのものに響きます。

なぜCPF拠出が雇用枠を左右するのか

シンガポールの外国人雇用枠は、自社の現地人(市民・PR)従業員の数に連動します。MOMは直近3カ月の現地人従業員の平均人数を基に算定するとしており、現地人従業員数は毎週土曜に更新され、翌営業日から残枠を確認できます(MOM、2026年2月19日更新時点)。

その「現地人従業員数」の判定に使われるのがCPFの拠出記録です。CPFの拠出義務があるのは市民とPRのうち月給50Sドル超の従業員で、就労パスで働く外国人は対象外です。つまり枠を増やすには市民・PRの従業員を増やすほかなく、その近道として、実際には雇っていない人にCPF拠出を行って従業員数を積み増す手口が疑われている、という構図になります。

数え方も細かく決まっています。現地適格賃金(Local Qualifying Salary, LQS)は月1,800Sドルで、これを満たすフルタイム(週35時間以上)の現地人は1人、月900Sドル以上1,800Sドル未満は0.5人、900Sドル未満はカウントされません。パートタイム(週35時間未満)は時給10.50Sドル以上が条件です(MOM、2026年7月1日更新時点)。低賃金の名義でも0.5人ずつ枠が積み上がる仕組みです。

枠の上限(Dependency Ratio Ceiling, DRC)は建設・プロセスが83.3%、造船75%、製造60%、サービス35%。S Passにはさらにサブ上限があり、サービス業は総従業員の10%、建設・製造・造船・プロセスは15%です。S Passの外国人労働者雇用税(levy)は2025年9月1日から全業種・全ティアで月650Sドルに一本化されました(MOM、2026年2月19日更新時点)。枠が逼迫し負担が増すほど、枠を不正に「買う」経済的な誘因が働きやすくなります。

EP(Employment Pass)にこの枠はありません

混同されやすい点ですが、この雇用枠(クォータ/DRC)の仕組みが適用されるのはS PassとWork Permitです。EPにDRCのような枠は存在せず、COMPASS(40点で通過する点数制)で審査されます。EPで働いている方や、EPだけを利用している企業は、今回の枠の話の直接の当事者ではありません。

誰に効いてくるのか

在住日本人の多くはEP・S Pass・Work PermitやDP(Dependant’s Pass)で滞在しており、CPFには加入しません。そのため「幽霊従業員」として名前を使われる構造上のリスクはありません。今回MOMが一般向けに出した「勤務していない事業者からのCPF拠出を受け取らないように。受け取ると、悪質な雇用主による虚偽申告の幇助に問われうる」という注意喚起が実際に効いてくるのは、CPF口座を持つ人、つまりPR・市民権を取得した日本人とその家族です。

一方、企業側はS Pass・Work Permitを使っていれば業種を問わず当事者になり得ます。とくに給与計算やCPF提出を外部に委託していて、提出内容を人事が見ていない場合は注意が要ります。

点検しておきたいこと

S Pass・Work Permitで雇用する企業

  • Work Permit OnlineやMOMのクォータ計算機で残枠と算定根拠の現地人従業員数を確認し、実在の在籍者名簿・給与台帳と突き合わせる。直近3カ月の推移を並べ、不自然な増減がないか見る
  • CPF EZPayの月次提出リストに、勤務実態のない氏名が混ざっていないかを人事が直接確認する
  • LQSの境界(月1,800Sドル/900Sドル)付近に、実態の乏しい短時間・低賃金の「現地人」が載っていないか点検する

人材紹介会社を使う企業・採用担当者

  • 利用中・利用予定のEAが有免許か、担当者が登録されているかをMOMのEA Directoryで確認する
  • 就労パスに関連して、求職者やパス保持者から金銭(就職の見返り、名義料など)を受け取っていないか社内で確認する

PR・市民権を持つ日本人とその家族

  • my cpf digital services(Singpassでログイン)の取引履歴や年次明細で、勤務した覚えのない事業者からの拠出がないか確認する。就労していない配偶者・家族の口座も含めて見る
  • 身に覚えのない拠出があれば放置せず、MOMの「Report an infringement」eサービス(「Use of locals as ‘Phantom Workers’」の通報カテゴリがあります)から通報し、CPF Boardにも連絡する

求職中の方は、「名前を貸すだけで報酬」「雇用実態はないがCPFを積んでおく」といった誘いに応じないことです。応じた側も虚偽申告の幇助に問われうると、MOMは述べています。

まとめ

今回の発表は制度変更ではなく、既存ルールの執行が罰則額と逮捕人数つきで示されたものです。押さえたいのは、外国人雇用枠がCPF拠出という「データ」で決まっていること、そして有罪となれば罰金以上に重い外国人雇用の禁止が待っていることの2点です。捜査は継続中で、2026年7月時点では全員が嫌疑の段階にあります。本文のDRC・LQS・levyなどの数値は同時点の公表値であり、いずれも改定されうるため、最新は公式で必ずご確認ください。

出典

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