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シンガポールCOE、区分見直しへ カテゴリーA・B統合案も浮上

シンガポールで車を持つ費用の大半を占めるCOE(Certificate of Entitlement、車両保有権証)について、価格そのものではなく「価格の決め方」を見直す作業が動き出しました。陸上交通庁(Land Transport Authority, LTA)は2026年7月27日、次期の陸上交通マスタープラン(Land Transport Master Plan, LTMP)改定に向けた市民協議の状況を公表。COEの区分見直しについて、政策オプションを示す協議文書(consultation paper)を2026年内に公表し、見直し自体は2026年末までに完了する見込みだと明らかにしました。

先に押さえておきたい点があります。注目を集めた「カテゴリーAとBの統合」や「低OMV車への割引」は、いずれも協議の場で出た提案の段階にとどまり、政府が採用を決めたとはLTAの発表文に書かれていません。

発表の中身と示された3つの日程

LTMP改定に向けた市民協議は2025年11月以降、オンライン回答やフォーカスグループ討議(Focus Group Discussion, FGD)、地域イベントなどを通じて7,000人を超える市民が参加しています。第2段階では「Connectivity(つながり)/Comfort(快適さ)/Community(地域)」を柱とするFGDと、職員が利用者に同行して移動の実態を観察する同行調査(shadowing studies)に、合わせて400人超が参加。同行調査では、小さな子どもがいる家庭や認知症のある人、障がいのある人を含む21の利用者像(commuter profiles)を対象にしたとしています。

LTMPはシンガポールの陸上交通の長期構想で、現行のLTMP 2040は「20分で行けるタウン、45分で行ける都心」を掲げています。今回の協議はその次期版づくりに向けたものです。

示された日程は3つです。政策オプションを示す協議文書は2026年内、COE区分の見直しは2026年末までに完了予定、LTMPの改定版は2027年の公表とされています(2026年7月時点のLTA発表)。

協議で出た主な提案(いずれも政府決定ではない)

GPC(Government Parliamentary Committee、政府議員委員会)の副議長を務めるEdward Chia氏は、カテゴリーAとBを廃して単一のCOEプールに置き換え、OMV(Open Market Value、公開市場価格)の低い車には割引、高い車には割増を課す案を示しました。

参加者からはこのほか、A・Bの統合、排気量や出力ではなく車両価格を基準にしたリベート・割増の導入、車体サイズを基準にする案、小さな子どもがいる大家族などニーズに応じた配分、カーリース会社向けの別カテゴリー新設、複数台保有への割増、カテゴリーEの廃止、入札手続きの柔軟化といった意見が出たとされています。いずれもLTA発表文では提案・意見として紹介されたものです。

そもそもCOEとは——10年の「車を持つ権利」

COEは、シンガポールで車を保有し公道で使うための権利で、有効期間は10年です。10年経過後は抹消登録するか、直近3か月のCOE価格の移動平均であるPQP(Prevailing Quota Premium)を支払って更新します。

取得は公開入札で、月2回、原則として第1・第3月曜の正午に始まり3営業日続きます。落札者は区分ごとに全員が同じ落札額(Quota Premium)を支払う仕組みで、これが車両価格に上乗せされるため、車の総額を最も大きく左右します。

区分は5つです。

  • カテゴリーA:非EVは排気量1,600cc以下かつ最高出力97kW(130bhp)以下、EVは110kW(147bhp)以下の乗用車
  • カテゴリーB:それを超える乗用車
  • カテゴリーC:貨物車・バス
  • カテゴリーD:二輪車
  • カテゴリーE:オープン区分(二輪車以外のすべて)

A・Bの区分基準は2022年5月の第1回入札以降のものです。公式データによる2026年7月第2回入札の落札額は、カテゴリーA 12万6,000Sドル、B 12万9,890Sドル、C 9万3,889Sドル(同月第1回はA 12万9,000Sドル、B 13万889Sドル)でした(2026年7月時点)。

鍵になるOMV——「高いほど重く」はARFに前例

割引・割増案を理解する鍵がOMVです。OMVはシンガポール税関が査定する輸入原価で、車両の価格に運賃・保険などを加えたもの。車両関連税の課税ベースになります。

現行のARF(Additional Registration Fee、追加登録料)は、2023年2月の第2回入札以降に取得したCOEで登録する乗用車について、OMVのうち最初の2万Sドルに100%、2万Sドル超4万Sドルまでに140%、4万Sドル超6万Sドルまでに190%、6万Sドル超8万Sドルまでに250%、8万Sドル超に320%という累進税率です。ほかに物品税がOMVの20%、登録料が350Sドルかかります(いずれも2026年7月時点)。

つまり「OMVが高い車ほど重く負担させる」考え方はすでにARFにあり、今回の提案はそれをCOE側にも持ち込むものだと捉えると理解しやすくなります。

なぜ区分の見直しが議論されているのか

LTAの発表文によると、協議では「排気量や出力の基準が、大衆車と高級車を見分ける物差しとして機能しにくくなっている」との指摘が多く出ました。Chia氏とAng Wei Neng議員は、メーカーがカテゴリーAに収まるよう車の仕様を調整する動きが続き、A・Bの落札額の差が縮まってきたと述べています。

Chia氏は、カテゴリーAの落札額がBを上回る逆転が2月20日と4月22日に起きたと指摘。LTAは発表文の脚注で、その後6月17日にも3回目の逆転があったとしています(いずれも2026年)。

在住者・日系企業にどう関わるか

2026〜2027年に車の購入・買い替えやCOEの更新(PQP)を検討している人には、「いま動くか、区分の中身が見えるまで待つか」という判断材料が増えました。ただし新制度の施行時期も、既存のCOE保有者や入札中の案件への経過措置の有無も、2026年7月時点では公表されていません。

社用車・営業車や商用バンを保有・リースする日系企業は、「リース会社向けの別カテゴリー新設」「複数台保有への割増」が論点に挙がった事実を、次の車両更新やリース契約更新の検討材料として総務・購買部門で共有しておくとよいでしょう。契約期間が2027年以降にまたがる案件はとくに関わります。

締切のある手続きではないため、いま急いで動く必要はありません。最初の判断材料は2026年内の協議文書で、(1)A・Bを統合するのか、(2)割引・割増をどう設計するのか、(3)経過措置や意見提出の方法・締切が示されるか、を確認するのが出発点になります。

なお、COEの水準はタクシーや配車アプリの運賃、レンタカー料金、配送コストにも波及しうるため、車を持たない人にも間接的に関わりうる話題です(この点は今回のLTA発表が示したものではありません)。

まとめ

今回のニュースの核心は、COEの価格そのものではなく「価格の決め方を変える手続きが動き出した」ことです。カテゴリーA・Bの統合も低OMV車への割引も、2026年7月時点では提案の段階にとどまります。COEの落札額やARFの税率、制度の詳細は今後変わりうるため、最新の情報はLTAなど公式サイトで必ずご確認ください。

出典

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