【ニュースの要点】香港、利得税の海運・コモディティ取引優遇を新設へ
香港政府は、海運関連活動と現物商品取引（physical commodity trading）に対する利得税（profits tax）の優遇措置を新設・拡充する法案を、2026年6月12日（金）に官報告示しました。正式名称は「2026年税務（改正）（海運関連活動および現物商品取引に対する税制優遇措置）法案（Inland Revenue (Amendment) (Tax Concessions for Shipping-related Activities and Physical Commodity Trading) Bill 2026）」です。香港政府新聞公報（2026年6月10日発表）によると、同法案は2026年6月24日に立法会（Legislative Council、LegCo）で初読み（上程）が予定されています。
本件は法人の利得税に関する改正で、個人駐在員（給与所得者）への直接的な影響はほとんどありません。一方で、香港に拠点を持つ日系の商社・トレーディング会社・海運/物流企業の税務・経理には構造的に関わるニュースです（2026年6月時点）。
ニュースの概要：税制改正法案の3つの柱
香港政府新聞公報（2026年6月10日発表）によると、本法案の主な内容は次の3点です（2026年6月時点）。
- (1) 現物商品取引への「半率（half-rate）」優遇の新設：現物商品取引に対し、法人利得税の標準税率の半分にあたる「半率」を適用します。香港の法人利得税の標準税率は16.5%（税務局（Inland Revenue Department、IRD）公表）で、その半率は算定上8.25%にあたります。なお公式発表文には「半率（half-rate）」とのみ記載され、「8.25%」という数値そのものは明示されていません。8.25%は標準税率16.5%の50%として導かれる算定値です。
- (2) 海運関連活動の既存優遇の拡充：海運関連活動（shipping-related activities）の既存優遇税制を拡充し、国際基準に沿った取扱いを整備します。
- (3) 年次選択できる15%軽減税率オプションの追加：海運関連企業および現物商品取引について、年次（annual basis）で選択できる15%の軽減税率（concessionary tax rate）を追加します。これは後述するBEPS2.0グローバルミニマム課税（実効税率15%）への対応とされています。
適格活動（現物商品取引・海運関連活動）の具体的な定義や対象範囲、適用開始時期（どの課税年度から適用されるか、遡及の有無を含む）は、現時点の公式一次情報では確認できていません。2026年6月24日の上程後に公開される法案条文・付表で確認する必要があります。最終的な税率・要件・適用時期は法案の成立次第であり、最新は公式（香港政府・税務局IRD・立法会LegCo）でご確認ください。
誰に影響するのか
個人駐在員への直接影響は小さい
本件は法人の利得税（事業所得課税）に関する制度で、個人駐在員の給与所得課税（薪俸税、salaries tax）や確定申告に直接変更を及ぼすものではありません。手取りや申告手続きが変わるわけではない、という点はご理解ください。
ただし、勤務先が商社・トレーディング・海運/物流業の場合は、自社が将来この優遇の対象になりうるニュースとして、社内で把握しておく意義があります。
企業（商社・海運・トレーディング）の税務・立地戦略に直結
直接影響を受けるのは、香港に拠点を持つ日系の商社・トレーディング会社・海運/物流企業の経営者および経理・税務・管理部門です。とくにグループが多国籍企業（multinational enterprise、MNE）で、BEPS2.0グローバルミニマム課税（15%）の対象となる企業は、優遇税率の選択判断が実務上の論点になります。
背景：ハブ競争とBEPS2.0への対応
香港は伝統的に海運・物流・コモディティ取引のハブであり、シンガポールなどとの税制競争にさらされてきました。本法案は、こうした産業を香港に誘致・維持するための税制整備の一環と位置づけられます。
同時に重要なのが、OECD主導のBEPS2.0（第2の柱）グローバルミニマム課税への対応です。BEPS2.0では、一定規模以上の多国籍企業グループについて、各国・地域での実効税率が15%を下回ると、差額の上乗せ税（top-up tax）が課されます。
ここで実務上のジレンマが生じます。半率の8.25%は単体では有利ですが、BEPS2.0対象のMNEがこの優遇を最大限使うと実効税率が15%を下回るため、本国等で上乗せ税が発生し、香港での優遇メリットが相殺されうるのです。そこで本法案では、対象企業が任意で15%の軽減税率を選べるようにし、香港側で15%を確保することでグループ全体のコンプライアンス負担と予見可能性を高める設計としています。〔JETRO〕の報道によると、本措置はこうしたグローバルミニマム課税への対応という文脈で発表されています（2026年6月時点）。
今すべきアクション
個人駐在員向け
- 直接の手続き対応は不要です。勤務先が商社・海運・コモディティ取引業の場合、自社が恩恵を受けうる制度だと認識しておく程度で十分です。
企業（経理・税務・管理部門）向け
- 対象業種か確認する：自社事業が法案の「現物商品取引（physical commodity trading）」または「海運関連活動（shipping-related activities）」の定義に該当しうるかを確認します。適格要件は公式発表文に明示されていないため、2026年6月24日の上程後に公開される法案条文・付表とLegCoブリーフで確認してください。
- 税率シナリオを試算する：該当しうる場合、標準税率16.5%、半率8.25%（算定値）、15%軽減税率の各シナリオで税負担を試算します。とくにBEPS2.0対象グループは、半率8.25%を選んでも本国等で上乗せ税が発生しうるため、15%選択との比較が欠かせません。
- 立法プロセスを追う：官報告示済（2026年6月12日）→立法会初読み（2026年6月24日予定）→委員会審議・成立、という流れです。施行・適用開始時期は法案成立次第のため、適用課税年度（遡及の有無を含む）は成立した条文で確定値を確認してください。
- 専門家と連携する：15%オプションの選択タイミング・手続要件、2025/26課税年度の税務プランニングへの織り込み方などは、暫定的な前提を置きつつ成立時期に応じて修正できるよう、外部の会計事務所・税理士と連携しておくと安全です。
本記事は一般的な情報であり、個別の税務判断は香港の公認会計士・税理士など専門家にご相談ください。
まとめ
本法案は、香港が海運・コモディティ取引のハブとしての競争力を維持しつつ、BEPS2.0グローバルミニマム課税に対応するための税制整備です。日系商社・海運企業にとっては税負担と立地戦略に関わる重要ニュースですが、現時点ではあくまで法案段階（官報告示済・初読み予定）です。具体的な適格要件・適用課税年度・最終的な税率は、立法会での審議・成立を経て確定します。最新情報は、香港政府・税務局（IRD）・立法会（LegCo）の公式情報で必ずご確認ください。
出典
- 香港政府新聞公報（海運・現物商品取引向け税制優遇法案）（閲覧日：2026年6月20日）
- 〔JETRO〕香港、海運・現物商品取引向けに新たな税制優遇措置案を発表（閲覧日：2026年6月20日）
- 税務局（IRD）利得税ページ（利得税の標準税率16.5%の根拠／閲覧日：2026年6月20日）
