経済

シンガポールLQS、7月1日から月1,800SGDへ 外国人雇用枠に影響

シンガポールLQS、7月1日から月1,800SGDへ 外国人雇用枠に影響

【ニュースの要点】

シンガポールの人材開発省(Ministry of Manpower, MOM)は、外国人雇用枠の算定に使われるローカル・クオリファイング・サラリー(Local Qualifying Salary, LQS)を、2026年7月1日から月額1,600シンガポールドル(SGD)→1,800SGDへ引き上げると公表しています(MOM公式ページ、2026年6月時点)。

ポイントは次の3つです。

  • 新しい月額LQSは1,800SGD(フルタイム=週35〜44時間勤務の地場従業員が対象)。施行は2026年7月1日。
  • LQSは「給与の下限」であると同時に、企業がWork Permit(労働許可証)やS Passの外国人を何人雇えるかを決める「地場従業員の数え方」の基準です。
  • 基準が上がるぶん、月給1,800SGD未満の地場従業員は0.5人分にしか数えられなくなり、外国人雇用枠が自動的に縮む会社が出てくる可能性があります。

「たった200SGDの引き上げ」に見えますが、現地採用スタッフを抱える日系企業にとっては、給与テーブルと就労パスの両方に関わる重要な変更です。

ニュースの概要

LQSとは、シンガポールで外国人(Work Permit・S Pass)を雇用する企業が、地場(ローカル)従業員に支払うべき最低限の給与ラインです。MOM公式(2026年6月時点)によると、改定の内容は次のとおりです。

  • 改定前(〜2026年6月30日):月額LQS=1,600SGD
  • 改定後(2026年7月1日〜):月額LQS=1,800SGD

このLQSは、企業の外国人雇用枠(Work Permit・S Passのクォータ/Dependency Ratio Ceiling, DRC)を計算するときの「地場従業員の数え方」を左右します。MOM公式(2026年6月時点)によれば、地場従業員のカウントは月給に応じて次のように分かれます。

地場従業員の月給 改定前(〜6/30) 改定後(7/1〜)
LQS以上 1.0カウント(月給1,600SGD以上) 1.0カウント(月給1,800SGD以上)
LQSの半額以上〜LQS未満 0.5カウント(800〜1,599SGD) 0.5カウント(900〜1,799SGD)
LQSの半額未満 0カウント(800SGD未満) 0カウント(900SGD未満)

つまり7月1日以降は、月給1,600〜1,799SGD帯の地場従業員が「1.0カウント」から「0.5カウント」へ格下げになります。この層を多く抱える企業ほど、外国人雇用枠への影響が大きくなります。

なお、改定後の0.5カウント下限(月給900SGD=新LQSの半額)は、MOMの「半額=0.5カウント」という規則と新LQS1,800SGDから導いたものです。公式表記が更新されている可能性があるため、適用前にMOM公式の最新カウント表で必ずご確認ください。また、時給ベースのLQS(従来は10.50SGD/時、週35時間未満のパートタイム対象)について、2026年7月1日以降の新数値はMOM公式ページ上で確認できませんでした。時給制の従業員がいる企業は、最新値をMOM公式でご確認ください。

読みどころ:自分ごとではないが「会社ごと」

このニュースは、駐在員本人と会社とで関わり方を切り分けて理解するのがコツです。

駐在員本人(EP・S Pass保持者)への直接の影響は薄い

駐在員ご自身が持つEmployment Pass(EP)やS Passの取得・更新に必要な最低資格給与は、LQSとは別系統の基準です。LQSが引き上げられても、それだけで駐在員本人のパス条件が変わるわけではありません。「自分の就労パスがどうにかなる話」ではない、という点はまず安心してよいところです。

人事・経理・総務を担う立場には影響大

一方、現地採用(ローカル)スタッフを抱える日系企業、特に事務・管理補助・現場職などで月給1,600〜1,800SGD帯の従業員がいる会社は、人事・給与の実務に大きく関わります。

具体例で考えると分かりやすいでしょう。仮に地場従業員5人のうち2人が月給1,800SGD未満だった場合、改定後はその2人が各0.5カウントとなり、5人いても実質4人分(1.0×3+0.5×2)にしかカウントされません。地場従業員の頭数が「実質的に減った」のと同じ扱いになり、保有できるWork Permit・S Passの上限(クォータ)が下がる可能性があります。場合によっては、外国人パスの更新・新規申請に支障が出るおそれもあります(具体的な発動条件や猶予はケースにより異なるため、専門家・MOMでご確認ください)。

人事・経理・総務を担当する駐在員にとっては、「なぜ会社が急に給与の見直しを始めたのか」「なぜローカル採用を増やそうとしているのか」を説明できる背景知識としても役立ちます。

背景:賃金の底上げと外国人依存の抑制

LQSの引き上げは、シンガポールの2つの政策軸が交わるところにあります。

ひとつは賃金の底上げです。LQSは、業界別に段階的な賃上げを定める累進的賃金モデル(Progressive Wage Model, PWM)と並ぶセーフティネットとして、外国人を雇う企業に「地場従業員へ一定額以上を払うこと」を求める役割を持ちます。シンガポールの賃金水準が上昇するなかで、制度の実効性を保つために基準額を更新する狙いです。

もうひとつは外国人依存の抑制です。シンガポールでは、外国人就労者はCPF(中央積立基金, Central Provident Fund)に原則加入しない一方、企業は外国人雇用に対して外国人雇用税(Foreign Worker Levy)とクォータ(DRC)という二重のコントロールを受けます。LQSはこのクォータ計算の「分母(地場従業員数)」を左右する変数で、「外国人を増やしたいなら、きちんと賃金を払う地場雇用も増やせ」という形で外国人比率に歯止めをかけます。

LQSは2013年頃に外国人雇用枠制度の中に導入され(当初の月額基準は1,000SGD前後)、段階的に引き上げられてきました。直近では月額1,600SGD・時給10.50SGDが基準で、2026年7月1日に月額1,800SGDへ更新されます(MOM公式、2026年6月時点)。「最低賃金=単純な賃金下限」という日本本社の感覚とは性格が異なる、シンガポール固有の制度設計である点が理解のカギです。

今すべきアクション(2026年7月1日施行)

施行は2026年7月1日で、同日以降に支払われる賃金から新基準が適用される想定です。具体的な適用月の判定は自社のパス状況によるため、MOM・専門家への確認をおすすめします。

企業(人事・経理・総務)向け

  • 給与台帳の棚卸し:PWM対象外の地場(市民・PR)従業員で、月給1,800SGD未満の人数を洗い出す。
  • 影響層の特定:月給1,600〜1,799SGD帯(旧基準では1.0、新基準では0.5に変わる、今回最も影響を受ける層)を抜き出す。
  • 方針の決定:該当者を(a)1,800SGD以上へ昇給させて1.0カウントを維持するか、(b)0.5カウントを受け入れて外国人枠の縮小を織り込むかを判断する。
  • 外国人枠の突き合わせ:Work Permit・S Passの保有数・更新予定と、再計算後の枠を照合し、更新・新規申請に支障が出ないか確認する。
  • パート・時給制の確認:時給制の地場従業員がいる場合は、新しい時給LQS基準(要MOM確認)に達しているかを別途チェックする。
  • 人件費の再試算:昇給を行う場合はCPF拠出額(地場従業員分)への影響も含め、人件費を試算し直す。

個人(管理部門担当の駐在員)向け

  • 上記の自社チェックを、所管部署・日本本社へエスカレーションする。
  • 自分のEP・S PassはLQSとは別基準であることを理解し、家族や同僚から質問されたときに「個人のパス条件とは別」と正しく切り分けて説明できるようにしておく。
  • 昇給か枠縮小か、対象者の線引きなど判断に迷うケースは、労務・会計の専門家に個別相談する。

なお、PWM対象業種(小売・飲食・清掃・警備・廃棄物管理・運転手・管理職・行政など)では、PWM側の規定が優先される場合があり、LQSとの適用関係は業種により異なります。自社の業種区分を確認してください。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の案件については労務・会計の専門家にご相談ください。

まとめ

シンガポールのLQSは2026年7月1日から月額1,800SGDへ引き上げられます(MOM公式、2026年6月時点)。金額の変化は200SGDですが、月給1,800SGD未満の地場従業員が0.5カウントへ格下げされ、外国人雇用枠が縮みうるという点で、現地採用者を抱える日系企業には実務インパクトの大きい改定です。駐在員本人のパス条件には直接関係しませんが、人事・経理・総務の立場では「今月中の確認事項」が明確にあります。

時給ベースの新LQS、改定後カウント表の公式表記、自社の業種別の適用関係など、変動・未確定の点は必ずMOM公式の最新情報でご確認ください。

出典

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