暮らし・生活

シンガポールのCOEが過去最高 大衆車Aが12万9,000Sドルに

シンガポールで車を持つ「入場料」が、また過去最高に

シンガポールで車を持つとき、車両本体より高くつくことがあるのが「COE(車両保有権、Certificate of Entitlement)」です。そのCOEの落札価格が、2026年7月8日発表の同月・第1回入札で全5カテゴリー一斉に上昇し、大衆車向けのカテゴリーAが過去最高の12万9,000Sドルを記録しました。商用車向けのカテゴリーCも過去最高の9万5,000Sドルまで上がっています。The Straits Times や The Business Times など現地大手も「Cat A hits record $129,000(カテゴリーAが記録的な12万9,000Sドル)」と報じた、暮らしに直結するニュースです。

この旬の数字をフックに、「なぜシンガポールの車はこんなに高いのか」「そもそもCOEとは何か」「自分は買うべきか、持たずに済ませるか」を日本語で整理します。

2026年7月8日入札の結果

陸運庁(Land Transport Authority, LTA)が運営するCOE入札で、2026年7月8日(第1回)に発表された落札価格(プレミアム)は次の通りです。数値は現地報道各社(The Straits Times/The Business Times/Channel NewsAsia など、2026年7月時点)で相互に確認したものです。

  • カテゴリーA(小型・普通乗用車):12万9,000Sドル(前回12万3,847Sドル、約+4.2%)。過去最高を更新。従来の最高値は2025年10月の12万8,105Sドルでした。
  • カテゴリーB(大型・高出力乗用車):13万889Sドル(前回12万3,502Sドル、約+6%)。過去最高ではありません。
  • カテゴリーC(商用車=貨物車・バス):9万5,000Sドル(前回9万3,001Sドル、約+2.1%)。過去最高を更新。
  • カテゴリーD(二輪車):1万201Sドル(前回9,989Sドル、約+2.1%)。
  • カテゴリーE(オープン=転用可能枠):12万9,801Sドル(前回12万9,002Sドル、約+0.6%)。

今回は総入札数4,950件に対し、供給枠(発給されるCOE)は3,214枚で、需要が供給を上回りました。見どころは、全5カテゴリーがそろって上昇したうえで、大衆車のカテゴリーAと商用車のカテゴリーCが同時に過去最高を更新した点です。

カテゴリーA単体でも約13万Sドル。これはあくまで「車を持つ権利」の価格で、車両本体や各種税金はこの上にさらに乗ってきます。円換算では為替次第ですが、おおむね1,500万円前後(2026年7月時点のレートでの概算・推定)に相当する水準です。

そもそもCOEとは何か

日本から来たばかりの方が最初に戸惑うのが、この「COE」という仕組みです。要点を整理します(制度の枠組みはLTA公式のOneMotoringで確認、2026年7月時点)。

  • 10年間の保有権:COEは、車を新規登録し10年間保有・使用するために必要な「権利証」です。政府(LTA)が発給枠を決め、入札で配分します。落札価格が事実上の「車を持つための追加料金」となり、車両価格に上乗せされます。
  • 入札は月2回:原則、毎月の第1週と第3週に実施します。オンラインで応札し、供給枠の分だけ低い方から順に落札。実際の支払額は同カテゴリーの最低落札額(Quota Premium)に統一されます。
  • A〜Eの5区分:A=小型乗用車、B=大型・高出力乗用車、C=商用車(貨物・バス)、D=二輪、E=オープン(他区分に転用できる枠)。ガソリン車は排気量と出力で、電気自動車(EV)は最高出力(kW)でA/Bを判定します(110kW以下がA、超過がB)。
  • 10年で満了:満了時は更新料を払って延長するか、廃車(deregister)するかを選びます。廃車で戻った台数は、その後の供給枠に反映されます。

つまりシンガポールで車を買うとは、「車を選ぶ」ことと「車を持つ権利を競り落とす」ことの二段構えなのです。

読みどころ:家計・会社にどう効くか

このニュースが気になるのは、いわゆる駐在員だけではありません。現地採用の方、自営・フリーランスの方、長期滞在で根を張る家族——マイカーを検討するすべての在住日本人にとって、「車が持てるかどうか」に直接効いてきます。大衆車でもCOEだけで約13万Sドルに達し、そこに車両本体価格、OMV(公開市場価格)、ARF(追加登録税)、登録費、GST(物品サービス税)、ディーラーのマージンが積み上がります。路上を走らせるまでの「オンザロード価格」は車種によってさらに膨らむため、「新車/中古/リース/持たずにMRT(地下鉄)・バス・Grab・カーシェアで済ませる」という比較が、家計の判断としてより切実になります。

会社にとっても他人事ではありません。配送車・営業車・バスを運用する日系企業は、今回過去最高を更新したカテゴリーCのコスト増が直撃します。役員車や営業用乗用車はカテゴリーB/Eに絡み、社用車のリース料や更新コストにも波及しかねません。なお、法人での車両計上(減価償却)や福利厚生としての課税(BIK=現物給与)などは税務が絡み、金額も大きく個別事情に左右されます。本記事は一般的な情報であり、個別の案件は会計士・税理士などの専門家にご相談ください。

背景:なぜここまで上がるのか

今回の直接の要因として報じられているのは、入札の間隔です。前回入札(2026年6月・第2回、6月17〜18日)から今回まで約3週間空いており、その間に積み上がった需要が価格を押し上げた一因とみられています(Channel NewsAsia などの報道、2026年7月時点)。LTAは今回、買い手やディーラーに慎重な応札を呼びかけたとも報じられています。

より大きな構造については、以下は一般的な制度背景で、7月8日の報道が直接述べたものではない部分(推定)を含みます。COEの供給枠は主に「廃車で市場に戻る台数+政府が定める車両増加率」で四半期ごとに決まるとされ、近年は乗用車の増加率が実質ゼロ%近くに抑えられ、「廃車が出た分だけ新規COEが出る」ゼロサムに近い構造になっているとされます。供給が細る局面ではプレミアムが高騰しやすい、という見立てです。なお、2026年5〜7月期の具体的な供給枠や廃車台数の最新値は本記事では未確認で、正確な数字はLTAやdata.gov.sgの公式データでご確認ください。

購入・リースを検討中の方への実務メモ

締切のあるニュースではありませんが、車の購入・リースを検討中の方向けに実務ポイントを添えます。

  • COE価格は月2回の入札で上下します。契約前に、最新の落札価格をLTA/OneMotoring公式で確認しましょう。
  • ディーラー契約は、「COE込み価格を保証する(guaranteed COE)」タイプか「実際の落札額に連動する」タイプかで負担が変わります。どちらの条件かを必ず確認してください。
  • 次回入札(2026年7月・第2回)は通常スケジュールなら7月第3水曜(7月22日頃)ですが、日程は推定です。

まとめ

2026年7月8日の入札で、シンガポールのCOEは全カテゴリーが上昇し、大衆車のカテゴリーAが過去最高の12万9,000Sドル、商用車のカテゴリーCも過去最高の9万5,000Sドルに達しました。「車を持つ権利」だけでこの水準という事実は、シンガポールで暮らす日本人がマイカーを持つか持たないかを考えるうえで避けて通れない現実です。ただしCOE価格は月2回の入札のたびに変動します。本記事の数値は2026年7月8日時点のものですので、購入・リースを検討する際は、最新の落札価格を必ずLTA/OneMotoring公式でご確認ください。

出典

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