経済

シンガポール6月の賃貸、コンド成約19%増でも賃料は+0.3%

【ニュースの要点】

シンガポールの賃貸市場が6月に「反発した」というニュースが、2026年7月17日に不動産ポータル99.coと不動産取引プラットフォームSRXの共同レポートとして公表されました。コンド(民間分譲マンション)の賃貸成約件数は推計6,973件で、前月比19.0%増。過去5年の6月平均も10.1%上回っています。

ただし、大きく跳ねたのは成約の「件数」であって「賃料」ではありません。同レポートによると、6月のコンド賃料は前月比プラス0.3%、HDB(Housing & Development Board、公営住宅)は同プラス0.6%と、いずれもほぼ横ばいの水準にとどまりました。家賃はシンガポールで暮らす日本人にとって家計最大の変動費です。「19%増」という数字を家賃の値上がりと取り違えないことが、このニュースのいちばん実利のある読み方になります。

ニュースの概要:件数は二桁増、賃料はほぼ横ばい

99.co・SRX共同の月次賃貸フラッシュレポート(2026年7月17日公表、2026年6月分データ)が示した主な数字は次のとおりです。件数はいずれも同レポートによる推計値(estimated)であり、政府の公式統計ではない点にご注意ください。

コンド(民間分譲マンション)

  • 賃料:前月比 +0.3%(5月は -0.6% の下落)、前年同月比 +2.4%
  • 成約件数:推計6,973件(5月は推計5,858件)、前月比 +19.0%、前年同月比 +4.3%
  • エリア別の賃料:CCR(Core Central Region=都心)は小幅な下落、RCR(Rest of Central Region=都心周縁)とOCR(Outside Central Region=郊外)は上昇と、向きが割れました
  • 成約件数のシェア:OCR 38.0%、RCR 32.8%、CCR 29.2%

HDB(公営住宅)

  • 賃料:前月比 +0.6%、前年同月比 +1.4%(成熟タウン +0.7%、非成熟タウン +0.4%)
  • 成約件数:推計2,725件、前月比 +4.8%。ただし過去5年の6月平均は下回る水準にとどまりました

99.coのChief Data & Analytics Officerであるルクマン・ハキム(Luqman Hakim)氏は、新規完成物件が賃貸市場に出てきたことで供給が増え、それが賃料の上昇を抑えていると説明しています。取引が増えたことと値段が落ち着いていることが同時に起きている理由は、この供給の厚みにある、という見立てです。

なお、同じ2026年6月については売買(resale)価格に関する別のレポートも流通していますが、本記事で扱う賃料とは指標も集計対象も異なります。混同しないようご注意ください。

読みどころ:動いたのは「数」であって「値段」ではない

件数が19%も増えたのに賃料が0.3%しか動かなかった、という組み合わせがこの月の特徴です。通常、取引がこれだけ増えれば価格に上向きの圧力がかかりますが、そうはなりませんでした。つまり、借りたい人が増えた分を吸収できるだけの貸せる部屋が市場にあるということです。

借り手側から見れば、選べる物件が多く、条件交渉の余地が残る局面が続いているとも読めます。契約更新(シンガポールの住宅賃貸は2年契約が一般的です)を数か月内に控えている方、住み替えを検討中の方にとっては、交渉に持ち込む際の「市場観」の材料になります。住宅手当(ハウジングアローワンス)を設けている企業にとっても、支給水準の見直しや赴任・帰任のタイミングを考える際の参考材料になるでしょう。

もうひとつ目を引くのが、エリアによって賃料の向きが割れたことです。全体としては小幅な上昇でしたが、都心のCCRだけは下落し、RCRとOCRは上昇しました。同じ月でもエリアによって足並みがそろっていないことになります。一方、成約件数のシェアで見ると郊外のOCRが38.0%で最大を占めており、需要の重心が郊外寄りにあることがうかがえます(ここでの38.0%は賃料ではなく件数の割合です)。なぜCCRだけが下落したのかについて、レポート側の確定的な説明は確認できていません。少なくとも、「シンガポール全体で家賃が上がった/下がった」という一般化ができない月だ、と押さえておくのが正確です。

背景:完成ラッシュ後の「底這いからの正常化」

シンガポールの賃貸市場は、2022〜2023年に国境再開と住宅完成の遅れが重なり記録的な高騰を経験しました。その後2024〜2025年にかけて新築の完成が相次いで需給が緩み、賃料は横ばいから下落へと転じています。

公式統計で見ると、都市再開発庁(Urban Redevelopment Authority, URA)の民間住宅賃料指数は2025年第4四半期に前期比マイナス0.5%と落ち込んだ後、2026年第1四半期は同プラス0.3%とわずかに上昇へ転じました(URA、2026年4月24日公表)。同じくURAによれば、2026年第1四半期末時点の完成済み民間住宅(EC=実行コンドミニアムを除く)の空室率は6.2%で、前期の6.0%からさらに上昇。2026年第2〜第4四半期にも約5,883戸の完成が見込まれています(デベロッパー申告の完成予定に基づく見込み)。貸し手側に在庫がある状態が続いている、ということです。

なお、賃貸需要の主力である外国人就労者については、人材開発省(Ministry of Manpower, MOM)が就労パスの最低資格給与を段階的に引き上げる方針を示しています。一般業種の場合、Employment Pass(EP)は月5,600シンガポールドルから6,000ドルへ、S Passは3,300ドルから3,600ドルへ引き上げられ、新規申請は2027年1月1日から、更新は2028年1月1日以降に期限が来る分から適用されます(いずれも23歳の基準額で、金額は年齢とともに上がります。MOM、2026年7月時点)。中長期的には需要の総量に抑制的に働く可能性がありますが、施行はまだ先であり、今回の6月データがこれを反映したものではありません。あくまで先々の背景としての情報です。

次の答え合わせは7月24日のURA公式統計

今回のレポートは民間による月次の推計・速報であり、公式統計ではありません。URAの2026年第2四半期の完全版不動産統計(賃料指数を含む)は、2026年7月24日に公表予定です(2026年7月1日公表の速報値は価格指数のみで、賃料指数は含まれていません)。

集計主体も方法も期間も異なるため民間レポートとURA統計を直接照合することはできませんが、四半期ベースで賃料が実際にどう動いたかを公式の数字で確かめられる機会になります。家賃の先行きが気になる方は、この発表に目を向けておくとよいでしょう。

まとめ

  • 2026年6月のコンド賃貸成約は推計6,973件で前月比19.0%増と大きく反発した(99.co・SRX、2026年7月17日公表)
  • 一方で賃料はコンド+0.3%、HDB+0.6%とほぼ横ばい。増えたのは件数であって家賃ではない
  • エリア別ではCCRが下落、RCR・OCRが上昇と向きが割れており、全体の一般化はできない
  • 背景には完成物件の増加による供給の厚み(URAの2026年第1四半期末空室率6.2%、年内さらに約5,883戸の完成見込み)がある

賃料相場や空室率は変動します。最新の数値は必ず公式(URA、HDBなど)でご確認ください。また、更新時の値上げ幅や解約条項など賃貸借契約の個別条件は物件・契約ごとに異なります。本記事は一般的な情報であり、個別の案件は専門家(不動産エージェント・弁護士など)にご相談ください。

出典

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