経済

シンガポール、コンド一括売却の同意要件引き下げ案 築40年以上70%・60年以上65%へ

シンガポールで民間分譲住宅(コンドミニアム)の一括売却、いわゆる en bloc(collective sale) のルールを変える法案が国会に出ました。2026年8月4日、区分所有法(Land Titles (Strata) Act)の改正案(Bill No. 18/2026)が国会に提出され(第一読会)、法務省(Ministry of Law, MinLaw)が同日、内容を公表しました。

最大の柱は、一括売却に必要な同意の割合を建物の築後年数で細分化し、築40〜59年は現行の80%から70%へ、築60年以上は65%まで引き下げることです。築古のコンドを保有する在住者や日系企業には「うちも再開発の射程に入るのか」という話であり、築古物件に賃貸で住む人にも、将来の建て替え・退去という形で関わってきます。ただし2026年8月時点では提出されたばかりの段階で、施行日は未定です。

同意要件は築年数で4段階へ

MinLawの発表(2026年8月4日)で示された同意要件=一括売却に賛成が必要な割合は次の4段階です。

  • 築10年未満:90%(据え置き)
  • 築10〜39年:80%(据え置き)
  • 築40〜59年:80% → 70%
  • 築60年以上:80% → 65%

MinLawは、現行の80%/90%という水準が1999年に導入されたものだと説明しています。四半世紀を経ての見直しです。

ただし細部は審議待ちです。築40年・60年という築後年数の起算日が何か(一時使用許可=Temporary Occupation Permit の発行日か、竣工証明の発行日か等)は今回の発表に記載がなく、同意割合を持分(share value)と全住戸の床面積合計の両方で満たす必要があるのかも明示されていません。

「売りたくない人」への保護も同時に強化

今回の改正案は、単に売りやすくするだけの緩和ではありません。同意していない区分所有者を守る見直しも、次の3点が同時に入ります。

  • 売却手続きを始めるための要請(requisition)要件の引き上げ:現行の20%/25%から35%へ。MinLawの発表は「持分または戸数で35%以上の所有者」と記すのみで、条文レベルの詳細は法案本文の確認が必要です
  • 一括売却契約(Collective Sale Agreement, CSA)の署名収集期間を12カ月から6カ月に短縮(同意しない所有者が長く圧力を受けないようにするため)
  • 売却が失敗した後の再挑戦の制限期間を2年から3年に延長し、その期間中は要請要件をさらに引き上げる(引き上げ後の水準は未公表)

出口(同意要件)は下げつつ、入口を狭め、期間を短くし、失敗後の再挑戦を遠ざける組み合わせです。「少数の音頭取りではなく本気の多数で、短期集中で」という方向への転換と読めます。

土地を持たない「非ストラタ型」の民間住宅も対象に

もう一つの柱は、住戸の長期リースは持つが土地は所有しないタイプの民間住宅(非ストラタ型)を、多数決による一括売却の対象に広げることです。MinLawの発表によると、現行制度でも住戸のリース期間が850年以上であれば多数決による一括売却は可能で、改正案はこれを長期リースの物件へ広く開くものです。土地所有者(landowner)の利益を守るセーフガードも設けるとしています。該当物件の件数や具体名は2026年8月時点で公表されていません。

背景:老朽化と長期リースの目減り

MinLawは改正の理由として、シンガポールの多くの物件が大幅に老朽化し、安全に住み続けられる状態を保つために維持・修繕・改修へ相当な投資が必要になっていることを挙げています。民間分譲住宅のリース期間は99年のものが知られていますが、フリーホールドや999年などの物件もあります。期間の定めがある物件では建物の劣化とリース残存年数の目減りが同時に進むため、古い物件では「大規模修繕に資金を出すか、売って建て替えるか」の判断が避けられません。

国土が限られる都市国家で住宅ストックを更新する必要と、「住み続けたい」少数派の意思をどう守るかは以前からの論点です。MinLawは、個人の所有者を含む一般の意見に加え、2023年以降、学者や弁護士、不動産コンサルタント、業界団体、デベロッパー、区分所有権審判所(Strata Titles Boards)と複数回の協議を重ね、それを踏まえた内容だと説明しています。

新旧の分かれ目は「CSAの最初の署名」

進行中の案件で重要なのが適用の切り分けです。MinLawの発表によると、施行日時点でCSAの最初の署名が取れていなければ新しい制度が適用され、既に取れていれば現行制度が引き続き適用されます。

さらに、施行日時点で署名を集めている途中の売却委員会(Collective Sale Committee)が既存のCSAを打ち切って新しいCSAで進める場合は、施行日から7カ月以内に新しい同意要件を満たす必要があるとされています(期限を過ぎた場合の扱いは発表に記載がありません)。

その施行日は、2026年8月時点で「準備ができ次第公表する」とされているだけで、決まっていません。第二読会も国会の法案一覧では「次回以降の開議(Next Available Sitting)」と記されるのみで、日程は確定していません。

該当しそうな人が今のうちにできること

  • en bloc の手続きが進行中の物件の所有者:CSAの最初の署名が既に取れているかを売却委員会や管理事務所、担当弁護士に確認しておく(施行日が未公表なので確認は早めが安全)
  • 既存CSAの切り替えが検討されている物件:7カ月の起点が「施行日」である点を押さえておく
  • 築40年以上の物件を保有している場合:引き渡し(TOP取得)の時期を確認しておくと、70%/65%どちらの区分かの目安が立ちます。ただし起算日の定義は未確定です

まとめ

同意要件の引き下げは築古コンドの保有者に再開発の現実味をもたらす一方、住み続けたい所有者には要請要件35%・署名6カ月という防御線を与える、両方向の改正案です。2026年8月時点では第一読会を終えた段階で、施行日・第二読会の日程は未定、条文の細部も固まっていません。最新の内容は必ずMinLawと国会の公式発表で確認してください。

出典

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