会計企業規制庁(Accounting and Corporate Regulatory Authority, ACRA)の登記統計によると、2026年1〜7月にシンガポールで廃業した企業・事業者は38,146件となり、前年同期比で12.8%増えました。一方、同じ期間の新規登録は49,305件と廃業を上回り、登録事業体の総数は2026年7月末時点で634,174件。全体としては今も「純増」が続いています。目を引くのは業種別の内訳で、廃業が最も急増したのは、受注そのものは活況とされる建設業でした。
2026年1〜7月の企業動向を数字で見る
まず全体像です(いずれも2026年1〜7月の数字)。
- 廃業:38,146件(前年同期比12.8%増)
- 新規登録:49,305件
- 登録事業体の総数:634,174件(2026年7月末時点)
業種別の内訳はACRAの公表統計ページには出ておらず、AsiaXとThe Straits Timesの報道によるものです。建設業の廃業は2,127件(前年同期比約47%増)で最大の伸びとなった一方、新規登録も2,277社ありました。次いで伸びが大きかったのは飲食(F&B)で、廃業2,101件(25.1%増)に対し新規登録2,594件。逆に最も勢いがあったのは情報通信分野で、新規登録は約7,300件(前年同期比26.7%増)と、デジタル化やAI関連の需要を映しました。
建設業の「47%増」は不況のサインではない
数字だけを見ると建設業が沈んでいるように見えますが、実態は逆です。The Straits Times(Asian News Networkが転載)によると、建設庁(Building and Construction Authority, BCA)は2026年に公共・民間で最大530億シンガポールドルの工事発注を見込んでおり、業界の仕事量自体は潤沢です。
つまり「仕事はあるのに退出が増えている」状態です。背景として人件費・資材費の上昇と受注競争の激化が指摘されています。案件が増えても価格競争で利幅が削られれば、資金体力の乏しい中小事業者から先に力尽きます。参入が2,277社と廃業を上回る点も、業界縮小ではなく「入れ替わりの激しさ」を示す数字と読めます。
増加分の一部は「休眠企業の整理」という行政要因
もう一つ見落とせないのが、ACRAの月次統計です。2026年3月の廃業は9,503件と突出し、他の月(3,901〜5,890件、平均およそ4,800件)のほぼ倍の水準でした。ACRAは統計ページの注記で、3月に会社(Companies, COM)区分の廃業が増えたのは2025年10〜12月期に始めた休眠・実態のない企業の登録抹消強化によるものであり、今後の廃業件数は減少が見込まれると説明しています。
ただし月次の総件数は4月4,631件、5月4,674件、6月5,164件、7月5,890件と4月以降も増加が続き、1月(4,383件)・2月(3,901件)を上回っています。ACRAの注記は会社区分の廃業増を説明したもので月次総件数そのものではないため、今後の推移で確かめる必要があります。
行政要因の大きさも分母に注意が必要です。The Straits Times(Asian News Networkが転載)によると、企業は通常自ら登記抹消を申請し、それが廃業として記録されますが、これとは別にACRAが職権で抹消するケースもあり、ACRA担当者は「登録抹消された事業体のうち、当局によるものは約2割」と説明しています。この2割は「登録抹消された事業体」を分母とした比率で、自主的な申請も含む廃業全体に占める行政要因の割合はこれより小さくなります。それでも「12.8%増=すべて経営破綻」ではなく、増加分の一部は帳簿上だけ残っていた法人の整理と考えられます。
日系企業にとっての読みどころ
この統計を「景気悪化のシグナル」と一括りにするのは早計です。実務上のポイントは2つあります。ひとつは取引先の見極めです。建設・内装・設備工事などで請負や下請けを使う企業にとって、業界全体の受注の多さと個々の取引先の資金体力は別問題です。相見積もりで極端に安い価格を出す相手ほど薄利で回している可能性があり、契約前に登記状況や決算を確認する価値があります。もうひとつは業種選びです。情報通信の新規登録が伸びる一方でF&Bは廃業の伸びが大きいなど、業種ごとに明暗が分かれており、マクロ指標だけでなくミクロな参入・退出データも併せて見るとよいでしょう。
まとめ
2026年1〜7月のシンガポールは廃業が前年同期比12.8%増と伸びつつ、新規登録がそれを上回る純増局面にあります。3月の廃業急増(9,503件)はACRAが休眠企業の登録抹消を強化した行政要因によるもので、経営破綻の急増をそのまま映した数字ではありません。建設業の廃業増も業界不振ではなく、活況下でのコスト高と競争激化による淘汰という色合いが濃いといえます。数値は月次で更新され、業種別の内訳は報道ベースの情報を含むため、最新の数字はACRAの公式統計で要確認としてください。

