2026年9月9日に締め切られたシンガポールの車両保有権(COE)入札で、排気量・出力の小さい乗用車が対象の「カテゴリーA」の落札価格が13万3,009シンガポールドルとなり、初めて13万ドル台に乗りました(2026年9月時点)。前回の12万8,501ドルから4,508ドル、率にして3.5%の上昇です。オートバイを含む全5区分がそろって値上がりし、シンガポールで車を持つコストは一段と重くなっています。
COE(Certificate of Entitlement、車両保有権証書)は、シンガポールで車を登録して走らせるために必要な「保有する権利」そのものです。車両本体の価格とは別に、政府が実施する公開入札で落札しなければなりません。期限付きの権利で、期限が来たら車を手放すか、あらためて費用を払って延長するかを選ぶ仕組みになっています。入札は月2回、通常おおむね2週間おきに行われ、そのたびに相場が動きます。
2026年9月第1回入札の結果
今回(2026年9月9日16時締切)の落札価格と割当枠(Quota)は次のとおりです。金額はすべてシンガポールドルです。
- カテゴリーA:13万3,009ドル(前回比+4,508ドル、+3.5%)/割当枠1,195台
- カテゴリーB:13万5,001ドル(+4,000ドル、+3.1%)/934台
- カテゴリーC(貨物車・バス):9万3,101ドル(+3,099ドル、+3.4%)/310台
- カテゴリーD(オートバイ):1万2,556ドル(+1,255ドル、+11.1%)/514台
- カテゴリーE(オートバイを除く全車種に使えるオープン枠):13万7,890ドル(+2,890ドル、+2.1%)/300台
乗用車のカテゴリーAとBを分けるのは、車体の大きさではなく排気量と最高出力です。LTAの区分では、カテゴリーAは「排気量1,600cc以下かつ最高出力97kW(130bhp)以下の非電気自動車」と「最高出力110kW(147bhp)以下の電気自動車(EV)」、カテゴリーBは「排気量1,600cc超または最高出力97kW超の非電気自動車」と「最高出力110kW超のEV」です(2026年9月時点)。EVであれば自動的にカテゴリーAになるわけではなく、出力の大きいEVはカテゴリーBに入る点に注意が必要です。
上昇率がもっとも大きかったのは、金額としては最も小さいオートバイのカテゴリーDで11.1%でした。今回の落札価格と割当枠、および各区分の定義は陸上交通庁(Land Transport Authority、LTA)の公式サイトで公表されている数値です。一方、前回(2026年8月19日)との比較はAsiaOneの報道に基づくもので、カテゴリーAが13万ドル台に乗るのは初めてという位置付けも同紙の報道によります(LTAの発表文にこの表現があるかまでは確認できていません)。
なぜ高止まりしているのか
LTAの広報担当者は、前回の入札(8月19日)から今回まで通常より長い約3週間の間隔が空いたことを、COE価格が高い水準にとどまっている理由として挙げています(AsiaOneの報道、2026年9月時点)。入札の間隔が空けば、その間に積み上がった申し込みが1回の入札に集中しやすくなります。
COEは区分ごとに供給枠(車両割当制度、Vehicle Quota System)が期間ごとに定められ、需要が枠を上回るほど落札価格が上がる仕組みです。今回の入札については、供給枠そのものに大きな変更があったという説明は確認できていません。買い替えやEV需要といった需要側の具体的な要因についても、この回に関する公式のコメントは確認できませんでした。
在住日本人・日系企業にどう関わるか
車の購入を検討している家庭にとっては、車両本体の価格に加えて13万ドル超のCOEが乗る計算になり、総額の見え方が大きく変わります。値動きは1回の入札で数千ドル単位に及ぶため、見積もりを取った時点の水準がそのまま通用するとは限りません。EVへの乗り換えを考えている場合は、検討中の車種の最高出力が110kWを超えるかどうかで、目安となる区分がAとBに分かれます。
すでに車を持っている人にとっても他人事ではありません。期限を迎えるCOEを延長して乗り続ける場合、支払額は「実勢落札額(Prevailing Quota Premium、PQP)」が基準になります。PQPはLTAの定義では直近3か月のCOE落札価格の移動平均であるため、相場全体が上がれば、延長にかかる費用も時間差で上振れしやすくなります。
日系企業の管理部門にとっては、社用車・営業車の購入やリースの更新に直結する話です。とくに貨物車・バスが対象のカテゴリーCが9万3,101ドルまで上がっている点は、配送や訪問営業を抱える事業の車両コストに効いてきます。車を持たない読者にとっても、COEの水準はタクシーや配車サービスの料金、物流コストに時間差で表れる先行指標として見ておく価値があります。
まとめ
2026年9月9日の入札でカテゴリーAが13万3,009ドルと初めて13万ドル台に達し、5区分すべてが前回を上回りました。COEは入札のたびに上下する相場であり、次回以降に反落する可能性もあります。ここで挙げた金額はいずれも2026年9月時点のもので、購入・買い替え・延長の判断に使う際は、最新の入札結果を公式で必ず確認してください。
出典
- 陸上交通庁(LTA)OneMotoring「COE公開入札結果」(2026年9月11日閲覧)
- 陸上交通庁(LTA)OneMotoring「Certificate of Entitlement (COE)」(2026年9月11日閲覧)
- 〔AsiaOne〕2026年9月第1回COE入札結果に関する報道(2026年9月11日閲覧)

