政治

シンガポール人種調和維持法が9月15日施行、拘束命令と新設の刑事罰

【ニュースの要点】2026年9月15日、シンガポールで「人種調和維持法2025」(Maintenance of Racial Harmony Act 2025)が施行されました。2025年2月4日に国会を通過していた法律で、柱は二つあります。人種調和の維持を害する内容の伝達・製作・配布に関わった人に、内務大臣が「拘束命令(Restraining Order, RO)」という行政上の命令を出せるようにしたこと。そして、人種を理由とする暴力の扇動などを処罰する刑事犯罪(最高で禁錮10年)を新設したことです。同じ日に人種・宗教調和大統領評議会(PCRRH)が発足し、関連する憲法改正も施行されました。法律は国籍を限定せず、国外からシンガポールの公衆に向けた発信も射程に入ります。SNSの個人投稿から企業の広告表現まで届きうる話です(2026年9月時点)。

拘束命令(RO)──行政の判断でまず止める仕組み

内務省(MHA)の説明では、拘束命令の対象は「人種調和の維持を害する内容の伝達・製作・配布に関与した人」です。法律の本文(Singapore Statutes Online、第8条)は、内務大臣が命令を出せる場合を次の2つに整理しています(2026年9月時点)。

  • シンガポール国内の異なる人種の間に敵意・憎悪・悪意・敵愾心の感情を生じさせる行為をした、現にしている、しそうである、または試みた場合
  • そうした行為を他人に扇動・教唆・助長する行為をした場合

命令は、命令書が相手に交付された時点で直ちに効力が生じます。裁判所の判断を待たず、行政の判断でまず発信や拡散を止める予防的な仕組みです。従わない場合は刑事犯罪となり、法文第10条は1万シンガポールドル以下の罰金または2年以下の禁錮、あるいはその併科(2回目以降の有罪では2万シンガポールドル以下または3年以下、あるいは併科)と定めています。

新設された刑事犯罪──暴力の扇動は禁錮10年以下

拘束命令とは別に、同法は人種に関わる刑事犯罪を新設しました。内務省によれば、刑法(Penal Code)298条・298A条に代わる規定です。

  • 人種を理由に暴力を用いるようあおる行為(第39条)=罰金または10年以下の禁錮、あるいはその併科
  • 人種集団への敵意・憎悪・悪意・敵愾心をあおる、もしくは人種集団を侮蔑・嘲笑する行為、および人種を理由に個人を侮辱・中傷・脅迫したり虐げたりする行為(第40条)=罰金または5年以下の禁錮、あるいはその併科

拘束命令が「発信をやめさせる行政命令」であるのに対し、こちらは刑事手続きで処罰する規定という違いがあります。ただし、軽微な事案まで一律に刑事手続きへ送る建て付けではありません。程度の軽い人種関連の違反には、起訴に代えて改善・修復を図る「地域修復イニシアチブ(Community Remedial Initiative, CRI)」が導入され、検察官は起訴するかどうかの判断でCRIを終えたことを考慮できます(参加は任意)。暴力の扇動などの悪質な事案は対象外です。

新評議会PCRRHと、大統領に加わった権限

同じ9月15日、人種・宗教調和大統領評議会(Presidential Council for Racial and Religious Harmony, PCRRH)が発足しました。宗教分野を担ってきた宗教調和大統領評議会(Presidential Council for Religious Harmony)を置き換えるもので、宗教と人種の両方を一つの評議会で扱い、拘束命令について大統領に勧告する役割を担います。

現地報道(AsiaOne)によると、大統領府(President’s Office)が9月14日に発表した人事で、議長にはシンガポール最高裁判所を2026年2月20日に退任したChoo Han Teck(チュー・ハンテック)元判事が就きました。評議会は議長を含む計12名で、仏教・ヒンドゥー教・イスラム教・キリスト教・シク教・道教の各宗教と、華人系・マレー系・インド系・ユーラシア系の各コミュニティの代表が加わります。

さらに同日施行の憲法改正(Constitution of the Republic of Singapore (Amendment) Act 2025)により、PCRRHの勧告と内閣の助言が食い違った場合に、大統領が拘束命令を確認・取り消し・変更できる権限が設けられました。行政の判断が一方通行にならないよう、評議会と大統領によるチェックを挟む設計といえます。

在住日本人・日系企業にどう関わるか

対象は「人種に関する内容の伝達・製作・配布」なので、政治的な発言をする人に限らず、次のような日常的な行為も射程に入り得ます。

  • SNSやブログ、動画での投稿・共有・リポスト(冗談や皮肉のつもりの表現も、内容次第で対象になり得ます)
  • 広告・販促物・採用向けクリエイティブでの民族的な表現やステレオタイプの使い方
  • 社内チャット、会議、研修資料といった職場のコミュニケーション

適用範囲について、法文は犯罪の規定を「ある人(X)が……した場合」と定めるだけで、国籍による限定を置いていません。さらに第38条(2)は、「国外からシンガポールの公衆に向けて伝達すること」や「国外でのその他の行為」も対象となる行為に含むと明記しています。外国人であることや、日本など国外からの発信であることは、それ自体では適用外の理由になりません。個別のケースの判断は、公式情報の確認と、必要に応じて法務の専門家への相談が確実です。

すでに施行済みである以上、広報・人事・法務の担当者は、SNS運用ガイドラインや広告審査のフロー、社内コミュニケーション規定を、人種に関する表現という観点から一度点検しておきたいところです。新規の発信だけでなく、過去に公開したまま残っているコンテンツも対象になり得ます。

背景:宗教にはあった仕組みが、人種にはなかった

宗教の分野では、1990年制定の宗教調和維持法(Maintenance of Religious Harmony Act 1990)が拘束命令と評議会の枠組みをすでに備えていました。一方、人種を理由とする扇動的な言動には、同じような迅速な行政上の予防手段がありませんでした。新法はこの空白を埋め、二つの分野の評議会をPCRRHへ統合する位置づけです。内務省は施行の発表で、ねらいを、人種調和を維持する能力を強化し、新たな脅威に効果的に対応し、悪意ある外国の影響力から多文化社会を守るため、と説明しています(要旨)。同法にはこのほか、指定された人種系の団体に外国からの寄付・外国との関係・役員構成の開示を義務づける外国影響力対策も含まれます。

なお、なぜこの時期の制定・施行となったのか、また2025年2月の国会通過から施行まで約1年7か月を要した理由については、公式資料に明記がなく、2026年9月時点では確認できていません。

まとめ

施行された人種調和維持法2025は、人種調和を害する内容の発信に対して内務大臣が即時に効力を持つ拘束命令を出せるようにし、あわせて人種を理由とする暴力の扇動(禁錮10年以下)や敵意の扇動・個人への侮辱(同5年以下)を処罰する刑事犯罪を新設した法律です。同じ日に宗教と人種の両方を扱う大統領評議会PCRRHが発足し、憲法改正によって大統領の関与も定められました。軽微な事案には起訴に代わるCRIという道もありますが、運用の実例はこれから積み上がっていく段階です。最新の内容は内務省など公式情報で必ずご確認ください。

出典

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