政治

シンガポール詐欺対策法案が可決|SNS・フリマのアカウント又貸しに禁錮刑

シンガポール国会は2026年9月9日、詐欺対策を強化する新法案(Scams (Countermeasures) and Other Matters Bill、法案16/2026、8月4日提出)を可決しました。柱は3つ。①犯罪に使われると知りながらSNS・フリマアプリなどオンラインサービスのアカウントを他人に渡す行為を新たな犯罪とすること、②プラットフォームが政府の是正命令に従わない場合の罰金上限をS$100万からS$1,000万へ10倍に引き上げること、③警察に口座を一時的に凍結できるなど新たな命令権限を与えることです。施行日は官報告示で定める予定で、2026年9月17日時点では未公表です。

オンラインアカウントの「又貸し」が新たな犯罪に

新たな犯罪の対象は、2023年制定のオンライン犯罪危害法(Online Criminal Harms Act, OCHA)にもとづき政府が「指定オンラインサービス」に指定したサービス上のアカウント(designated online account)です。The Straits Timesの報道では、Carousell、TikTok、Telegram、Meta運営サービスなど日常的なサービスが例示されています。銀行口座を詐欺の資金の通り道に使う「口座ミュール」や、SIMカード・Singpassアカウントの詐欺目的での提供は既存法ですでに処罰対象であり、今回はその網をオンラインサービスのアカウントに広げるものです。処罰対象は、アカウントが犯罪や不正利得に使われると知りながら、または知る合理的根拠がありながら売る・貸す・譲る行為と、同様の認識で取得する行為(ログイン情報の受け渡しを含む)。対価を得た場合や相手の身元確認を怠った場合には、認識があったと推定する規定(反証可)も置かれました。罰則は個人で初犯が罰金S$10,000以下・禁錮3年以下(またはその両方)、再犯は罰金S$20,000以下・禁錮5年以下。詐欺目的と知っていた場合はむち打ち(caning)最大12回が加わり得ます。

プラットフォームへの罰金は最大10倍に

OCHAの実務規範・実施指令への違反に対する罰金上限は、S$100万からS$1,000万へ。違反継続時の1日あたりの罰金もS$10万からS$30万へ引き上げられます。

警察の新しい命令権限、対象は新罪より広い

指定官(警察等)には新たに3つの命令権限が与えられます。「開示命令」はプラットフォームや銀行に利用者情報の開示を義務付けるもので、銀行への適用はシンガポール金融管理局(MAS)の通知後に発効します。「口座無効化命令」は疑わしい口座の入出金・資金保有等を最長30日間(1回の延長で最長60日間)停止できるもので、対象は銀行口座・決済口座・デジタル決済トークン口座・電話回線・オンラインアカウントと幅広く、新たな犯罪の対象である「指定オンラインサービス上のアカウント」よりも範囲が広い点が特徴です。「サービス制限命令」は詐欺関与の恐れがある人へのサービス提供を最長3年間制限できます。

在住者・日系企業への影響

「アカウントを譲れば報酬」「ログイン情報を貸すだけで謝礼」といった誘いに応じる行為は、施行後は禁錮やむち打ちを含む刑事罰の対象になります。学生や若手、家族の帯同者も当事者になり得るため注意が必要です。また口座無効化命令が運用されれば、自分に落ち度がなくても口座が一時的に使えなくなる可能性があり、最長60日間、給与受取や家賃・学費の引き落としに影響し得ます。日系企業は、現地採用スタッフを含む従業員へ「オンラインアカウントの又貸し・譲渡も刑事罰の対象になった」ことを周知しておく価値があります。法人名義口座の扱いなど運用の細目は今後の政府発表待ちです。

背景:高止まりする詐欺被害

国会審議でGoh Pei Ming内務省上級国務相は、警察に1日平均約90件の詐欺報告が寄せられ、被害額は1日あたりS$200万にのぼると説明しました。The Straits Timesによると、2026年上半期の詐欺被害額はS$4億1,060万。既存のOCHAだけでは抑止力が不足すると判断し、罰則強化と警察の新権限付与に踏み切った形です。

まとめ

可決されたのは、オンラインアカウントの提供を刑事罰で断ち、プラットフォームには重い罰金で対応を迫り、警察には口座を止める権限を与える三方向の強化策です。「自分名義のアカウントを人に渡さない」という一点は、シンガポールで暮らす人なら誰にでも関わります。施行日・運用手続きは2026年9月17日時点で未公表であり、最新情報は必ず公式発表でご確認ください。

出典

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