政治

シンガポール、詐欺対策の新法案が国会提出 警察に口座「無効化」命令権

2026年8月4日、シンガポールの内務省(Ministry of Home Affairs, MHA)が、詐欺対策を強化する新法案「Scams (Countermeasures) and Other Matters Bill」(法案番号16/2026)を国会に提出し、第一読会(First Reading)が行われました。柱は、警察が事業者に詐欺関連情報の提出を求める命令、特定の口座を最長60日間「無効化」させる命令、詐欺の運び屋へのサービス利用制限、そしてオンラインアカウントの名義貸しを対象とする4つの新設犯罪です。

ただし2026年8月時点で、この法案は可決も施行もされていません。シンガポール国会(Parliament of Singapore)の法案一覧では第二読会(Second Reading)が「次回の開催日(Next Available Sitting)」とされるにとどまり、審議日程も施行日(commencement)も決まっていません。今すぐ手続きが変わるわけではない、という前提で読む必要があります。

法案の柱:「詐欺に使われるインフラ」を止める

口座を最長60日止める Account Disabling Order

Account Disabling Order(ADO、口座無効化命令)は、警察が金融機関などの事業者に対し、命令で特定した口座、または警察が定める「無効化条件(specified disabling conditions)」に該当する口座を無効化させる命令です。期間は最長30日で、1回に限り最長30日の延長ができ、合計で最大60日となります(MHA発表、2026年8月4日時点)。不服申立ての宛先は警察長官(Commissioner of Police)で、その判断が最終とされ、申立て中も命令の効力は続きます。

「無効化」が入出金や残高照会のどこまでを止めるのかは、MHAの発表文に定義がありません。凍結と同義かどうかを含め、条文レベルの内容は第二読会以降の説明待ちです。

事業者に情報提出を求める Disclosure Order

Disclosure Orderは、警察が金融機関・通信事業者・オンラインサービス事業者などに対し、指定した口座や詐欺関連の活動についての情報提出を求める命令です。あわせて、HTX(Home Team Science and Technology Agency)と警察が開発中の情報交換基盤「National Scams List(NSL)」が設けられます。

運び屋への利用制限に法的な裏づけ

Service Limitation Orderは、警察が事業者に対し、対象者への金融・通信・Singpassのサービス提供を制限させる命令で、期間は最長3年です。これは全く新しい制限ではありません。政府は2025年10月から運び屋(mule)向けのFacility Restriction Framework(FRF)を運用しており、2026年6月30日時点で資金運び屋1,423人、SIM運び屋1,439人、法人運び屋53件が対象になっています。MHAはこの枠組みへの対応が「これまで概ね任意、または業種ごとの手段による実施だった」と説明しており、法案はここに警察の命令という法的な裏づけを与えるものです。異議申立てはADOと同じく警察長官までです。

名義貸しに新設4罪 対象はOCHA指定サービスのアカウント

新たに罪と定められるのは、(1)犯罪目的のアカウント登録のために自分の個人情報を違法に提供する、(2)他人の個人情報で登録されたアカウントを犯罪目的で所持する、(3)犯罪目的でアカウントを供給する、(4)同じく受領する——の4類型です。

範囲の理解が重要です。MHAの発表文によれば、この4罪の対象はオンライン犯罪危害法(Online Criminal Harms Act, OCHA)で指定されたオンラインサービスのアカウントに限られます。銀行口座・SIM・Singpassの不正利用については、政府が2024年に別途新設した罪が既にあります。なお4罪の法定刑(罰金額・拘禁期間)は発表文に記載がありません。

「最大1,000万Sドル」は誰にかかるのか

金額の大きさが目を引きますが、対象の切り分けが必要です。最大1,000万Sドルの制裁金はOCHAの改正部分で、指定オンラインサービス事業者が実務基準(Codes of Practice)や実施指示(Implementation Directives)に従わない場合に、所管当局(Competent Authority)が違反1件ごとに科せるものです。是正指示に従わない場合は、有罪判決で最大1,000万Sドルの罰金に加え、違反が続く間は1日あたり最大30万Sドルが科されます。MHAが指定対象として挙げているのはFacebook、Instagram、WhatsApp、Telegram、WeChat、TikTok、Carousell、Google、Appleで、シンガポールの日系企業一般に直ちに適用される金額ではありません。制裁金への不服申立ては、ここだけ内務大臣(Minister for Home Affairs)が宛先になります。

一方、警察のDisclosure OrderやADOの名宛人になり得るのは金融機関・通信事業者・オンラインサービス事業者ですが、これらに従わなかった場合の罰則額は発表文に示されていません。

背景:被害は減ったが、対策の重心が移った

シンガポールの詐欺被害は2025年に件数37,308件(前年比27.6%減)、被害総額約9億1,310万Sドル(同17.9%減)と減少しました(政府公式サイトScamShield掲載、警察「Annual Scams and Cybercrime Brief 2025」2026年2月25日公表)。それでも年間9億Sドル台という規模は大きく、政府は2024年施行のOCHA、同じく2024年に導入したSIM・Singpass・銀行口座の不正利用に関する罪、2025年10月開始のFRFと、段階的に手を打ってきました。今回の法案は、重心が「被害者に送金させない」から「詐欺に使われる口座・SIM・アカウントそのものを止める」へさらに移っている点が特徴です。

あわせて詐欺被害者保護法(Protection from Scams Act)も改正され、Restriction Order(警察が被害者本人の銀行取引を止める仕組み)を出す際に通知が必要な人(共同名義口座の名義人を含む)の情報を、指定官が照会できるようになります。MHAは、現状は銀行法(Banking Act)の守秘義務によりこれができないと説明しています。「Other Matters」としては警察法(Police Force Act)を改正し、サイバー犯罪捜査に当たる文民専門官(Civilian Specialist Officer)に、商業事件担当官(Commercial Affairs Officer)に準じた捜査権限を与える内容も含まれます。

在住日本人・日系企業への効き方

この法案が在住日本人に関わってくるのは、「詐欺の被害者になるかどうか」よりも「自分の名義が詐欺側に使われる側になり得る」という点です。口座・SIM・Singpassの不正利用は既に2024年から罪の対象で、今回はSNSやマーケットプレイスなど、OCHA指定サービスのアカウントにも範囲が広がる方向にあります。加えて、口座を止める命令が最長60日、不服申立ては警察長官止まりで申立て中も効力が続くという手続きの重さも、押さえておきたいところです。

今のうちにできること

  • 名義を貸さない・譲らない:銀行口座、SIM、Singpass、SNSやマーケットプレイスのアカウントのいずれもです。現行のFRFでも運び屋は金融・通信・Singpassの利用制限を受け得ます。ご家族やアルバイトをする学生にも共有しておくと安心です。
  • 生活口座が一時的に使えない事態への耐性を確認する:家賃・学費・公共料金のGIRO引落しが1つの口座に集中していると影響が大きくなります。給与受取と決済の口座を分ける、家族が別名義の口座を持つといった分散は検討に値します(法案は未施行のため、現時点で必須の手続きではありません)。
  • 共同名義口座の登録連絡先を確認する:改正で共同名義人への通知が想定されており、銀行に登録した連絡先が古いと状況把握が遅れます。
  • 金融・決済・通信・オンラインサービスを手がける日系企業は該当性を確認する:OCHAの指定事業者に当たるか、警察の照会・命令を受けた際の受付窓口と社内エスカレーション経路をどうするかを整理しておくと、第二読会以降の動きに慌てずに済みます。
  • 不審な連絡は1799またはScamShieldで確認・通報する:法案の成否とは関係なく、2026年8月時点で有効な窓口です。

まとめ

2026年8月4日に第一読会を終えたばかりの法案であり、可決も施行日の決定もされていません。条文の細部や法定刑、「無効化」の具体的な範囲は、第二読会での説明を待つ必要があります。それでも方向性ははっきりしており、名義管理という一点は今日から徹底できます。審議の過程で内容や数値は変わり得るため、最新は公式で要確認です。

出典

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