シンガポールの出生数が、2025年に年3万人を割り込みました。統計をさかのぼれる1960年以降では初めてで、報道は「独立以降で最少」と伝えています。出入境管理局(Immigration & Checkpoints Authority, ICA)が2026年7月下旬に公表した出生・死亡登録の年次報告によると、2025年の出生数は29,864人で前年比11.4%減。死亡数がほぼ横ばいだったため、出生から死亡を差し引いた自然増は3,365人にとどまり、過去最低となりました。
総人口611万人(2025年6月時点)に対し、自然増3,365人は0.05%程度にすぎません。シンガポールの人口は「何人生まれるか」よりも「何人受け入れるか」という政策判断でほぼ決まる段階に入った、ということです。ただし急変ではなく10年単位で進んだ趨勢の到達点であり、政府は2026年2月の国会審議で、対応の枠組みをすでに数字とともに示しています。
数字で見る2025年の人口動態
- 出生:29,864人(2024年は33,703人、11.4%減)
- 死亡:26,499人(2024年は26,442人、0.2%増)
- 自然増:3,365人(2024年は7,261人、2015年は22,323人)
減っているのは非居住者ではなく市民・居住者の側です。市民(Singapore Citizen)の出生は26,071人(2024年は29,237人)、居住者(市民+永住権保持者)は27,393人(同30,808人)でした。民族別では、人口の多数を占める華人で死亡が出生を3,071人上回っています。華人の自然減は2022年(311人)に始まり2023年(920人)へ拡大。2024年はいったん自然増(99人)に戻りましたが、2025年に再び自然減となり、差はこれまでで最も大きくなりました。マレー系(+3,006人)、インド系(+1,199人)、その他(+2,231人)は自然増を保っています(ICA報告書、および〔The Straits Times〕2026年8月4日の報道。以上、2026年8月時点)。
合計特殊出生率(Total Fertility Rate, TFR)も過去最低です。2026年2月26日の歳出委員会(Committee of Supply, COS)審議でガン・キムヨン(Gan Kim Yong)副首相が示した2025年の居住者TFRは、暫定値で0.87(2024年は0.97、2015年は1.24)。暫定値のため、確報で修正される可能性があります。
背景:出生減と死亡増が同時に進んでいる
出生側の主因として専門家が挙げているのは、コロナ禍で婚姻が減ったことです。結婚した夫婦が少なかった分、出産適齢期の既婚女性が減り、その影響が数年遅れて出生数に表れた——という説明が〔The Straits Times〕の報道で紹介されています。死亡側では、ベビーブーム世代が70〜80代に入り、母数として死亡が増える局面に入りました。市民の5人に1人が65歳以上(2015年は8人に1人)という高齢化がその背景です。両方が同時に進むため、差である自然増は急速に縮みます。
副首相は同じ審議で、TFRが0.87のまま推移すれば「今日の居住者100人に対して子は44人、孫は19人にしかならない」、新たな対策がなければ市民人口は「2040年代前半に減少に転じる」と述べました。政府は結婚・出産支援の見直し(Marriage and Parenthood Reset)に向けた作業部会の設置も進めていますが、構成や検討課題は、首相府 国家人口・人材部(National Population and Talent Division, NPTD)が公表した2026年4月8日の国会答弁の時点では明らかにされていません。
政府の対応:人数は移民で補い、就労パスの水準は上げる
同じ審議で、政府は移民の受け入れ規模を数字で示しました。2025年に付与した市民権は約25,000件で、今後5年間は年25,000〜30,000人の新規市民を見込む。永住権(Permanent Resident, PR)は2025年に約35,000件を付与し、今後5年間は年約40,000人を見込む——という内容です。ただしこれは「見込み」であって割当枠でも保証でもなく、副首相自身も人口動態やTFR次第だと条件を付けています。
一方で、就労パスのハードルは上がります。2026年2月の2026年度予算(Budget 2026)で示された方針により、EP(Employment Pass)とS Passの最低資格給与が、2027年1月1日以降の新規申請と、2028年1月1日以降に満了するパスの更新から引き上げられます。人材開発省(Ministry of Manpower, MOM)公式ページの2026年8月時点の記載では、引き上げ幅は次のとおりです(いずれも月額)。
- EP・一般業種:23歳以下 S$5,600→S$6,000/45歳以上 S$10,700→S$11,500
- EP・金融業種:23歳以下 S$6,200→S$6,600/45歳以上 S$11,800→S$12,700
- S Pass・一般業種:23歳以下 S$3,300→S$3,600/45歳以上 S$4,800→S$5,100
23歳以下が下限、45歳以上が上限で、その間は年齢に応じて段階的に上がります。自社の該当額はMOM公式で確認してください。
在住日本人・日系企業にどう効くか
永住権・市民権を検討している人
年約40,000人というPRの受け入れ見込みは、少なくとも受け入れを絞る方向のシグナルではありません。ただしこれは全体の見込み数であって、個別の審査基準が緩むという話ではありません。ICAは審査基準を公表しておらず、「枠が広がるから通りやすくなる」とは読めない点に注意が必要です。
日系企業の経営者・人事/管理部門
市民人口の伸びは年0.7%(2025年)まで鈍化し、今後は年0.5%程度の見通しとされています。ローカル人材の採用競争と賃金上昇の圧力は、構造的に続くと見るのが自然です。他方で、外国人材で埋める場合のコストは2027年から上がります。「ローカルは採りにくく、外国人は高くなる」という両面を、中期の人員計画と人件費予算に織り込んでおきたいところです。
出産・子育て中の世帯
シンガポールの出産・育児支援策の多く——Baby Bonus、子ども開発口座(Child Development Account, CDA)、16週の政府給付産休(Government-Paid Maternity Leave, GPML)など——は「子がシンガポール市民であること」を要件とする設計で、子が日本国籍のみの世帯は原則として対象外です。MOMによれば、この要件を満たさない場合は雇用法(Employment Act)に基づく12週の産休が基本となります(条件を満たせば最初の8週が有給、残る4週は無給)。今後、支援策の拡充が報じられたときも、この線引きを前提に読むと誤解がありません。
いま確認しておきたいこと
- 日系企業の人事・管理部門:現在のパス保持者の月給が新しい最低資格給与を年齢帯ごとに満たすか棚卸しし、昇給計画・採用要件・人件費予算に反映する。適用は新規申請が2027年1月1日以降、更新は2028年1月1日以降に満了するパスからです。
- 出産予定の方:自分のケースが16週のGPMLに当たるのか、雇用法の12週なのかを、勤務先の人事とMOM公式ページで事前に確認しておく。
まとめ
2025年の統計が示したのは、シンガポール社会が急に変わったという話ではなく、10年かけて進んだ人口構造の変化がはっきり数字に表れたということです。在住日本人の生活が明日変わるわけではありませんが、採用・人件費・PR取得・長期滞在といった中期の判断には効いてきます。なお、TFRは暫定値、移民の受け入れ人数は「見込み」で、就労パスの資格給与も今後改定されうるものです。本記事の数値は2026年8月時点のもので、実務に使う数値は最新のICA・MOM・population.gov.sgなど公式で必ずご確認ください。
出典
- 出入境管理局(ICA)Report on Registration of Births and Deaths 2025(統計ページ/最終更新2026年7月27日)(2026年8月8日閲覧)
- 首相府 国家人口・人材部(NPTD)ガン・キムヨン副首相 Committee of Supply 2026 演説(2026年8月8日閲覧)
- 首相府 国家人口・人材部(NPTD)Population in Brief 2025(2026年8月8日閲覧)
- 首相府 国家人口・人材部(NPTD)インドラニー・ラジャ担当相 国会答弁(結婚・出産支援の強化、2026年4月8日)(2026年8月8日閲覧)
- 人材開発省(MOM)Employment Pass eligibility(2026年8月8日閲覧)
- 人材開発省(MOM)S Pass eligibility(2026年8月8日閲覧)
- 人材開発省(MOM)Maternity leave: Eligibility and entitlement(2026年8月8日閲覧)
- 〔Channel NewsAsia〕Live births in Singapore fall by 11.4% to 29,864 in 2025; deaths up 0.2%(2026年7月27日)(2026年8月8日閲覧)
- 〔The Straits Times〕Record low gap between births and deaths in S’pore poses demographic challenge(2026年8月4日)(2026年8月8日閲覧)
- 〔The Business Times〕Budget 2026: Singapore to raise EP and S Pass qualifying salaries from 2027(2026年2月12日)(2026年8月8日閲覧)

