経済

シンガポール賃料、全体+0.7%でもコンドは+0.4% 郊外は下落(URA統計)

都市再開発庁(Urban Redevelopment Authority, URA)が2026年7月24日に公表した2026年第2四半期(4〜6月)の民間住宅統計で、賃料指数は前期比+0.7%となりました。第1四半期の+0.3%から伸びが拡大しており、見出しだけを見れば「家賃がまた上がり始めた」と読める数字です。

ただ、内訳を開くと話は変わります。指数を押し上げたのは戸建(landed)の+2.7%で、在住日本人の多くが借りるコンドミニアムなどの非戸建(non-landed)は+0.4%と前期と同じペースにとどまりました。エリア別では郊外が下落に転じており、2026年後半に契約更新を控える人が交渉で強気に出られるかどうかは、住んでいる場所でほぼ真逆になります。

全体+0.7%を押し上げたのは「戸建」と「都心」

第2四半期の賃料指数を物件タイプ・エリア別に分解すると、次の並びです(いずれも前期比。URAが2026年7月24日に発表した確報値)。

  • 戸建(landed):+2.7%(第1四半期は+0.1%)
  • 非戸建(コンドミニアム等):+0.4%(第1四半期と同じ)
  • 非戸建・コアセントラル地区(Core Central Region, CCR):+1.2%(同+0.5%)
  • 非戸建・その他中心地区(Rest of Central Region, RCR):0%の横ばい(同-0.2%)
  • 非戸建・中心部以外(Outside Central Region, OCR):-0.3%(同+1.0%)

つまり全体の数字が示す「再加速」は、戸建と都心の動きです。都心CCRのコンドは上昇が加速した一方、中心部以外のOCRは前期比マイナスに転じ、その中間にあたるRCRは横ばい。同じ「シンガポールの家賃」でも、エリアで方向が三つに割れているのが第2四半期の実態です。

賃料が最も上がったCCRで、空室率も最も高い

需要側の指標を見ると、市場全体が逼迫しているわけではないことが分かります。完成済み民間住宅(エグゼクティブコンドミニアム(Executive Condominium, EC)を除く)の空室率は、前期の6.2%から6.4%へ上昇しました。エリア別ではCCR 8.3%(前期8.2%)、RCR 6.1%(同6.3%)、OCR 5.6%(同5.2%)で、賃料が最も上がったCCRの空室率が最も高いという逆向きの並びになっています。

さらに第2四半期は、完成済み住宅ストックが416戸増えた一方、入居済み戸数は387戸減りました。借り手の数そのものは増えていないということです。需要が縮んで見えるのに賃料指数が上がった理由を、URAは公表資料で説明していません。戸建や都心の高額物件に成約が偏った結果という見方はできますが、推測の域を出ない点に注意が必要です。

足元の供給は細く、厚くなるのは2029年以降

もう一つ押さえておきたいのが供給の時間軸です。第2四半期の竣工はEC込みで1,212戸にとどまり、新たに賃貸市場へ出る物件は限られていました。空室率がじわり上がっても賃料が下がりにくい局面といえます。

一方、中期の計画は厚めです。URAによると、今後数年で約6万600戸(EC含む)が竣工予定で、内訳は2028年までに約2万5,900戸、2029年以降に約3万4,700戸。政府土地売却(Government Land Sales, GLS)の2026年下半期確定リストは4,745戸で、通年では9,320戸と「過去10年の年平均を50%以上上回る」水準です(URA、2026年7月24日発表)。土地の売却から竣工までは通常数年かかるため、この分が住宅として市場に出てくるのは先の話になります。なお、こうした供給が将来の賃料をどう動かすかについて、URAは見通しを示していません。

価格指数は+0.5%に鈍化、こちらも戸建が牽引

価格側は賃料とやや違う動きです。価格指数は全体+0.5%と、第1四半期の+0.9%から伸びが鈍化しました。戸建+2.5%に対し非戸建は-0.1%、非戸建のエリア別はCCR +1.8%、RCR -1.2%、OCR -0.1%で、こちらも都心と郊外で方向が割れています。取引全体に占める再販売(3,813件)の比率は62%でした。

更新交渉と住宅手当にどう効くか

締切のある制度変更ではありませんが、契約更新や社内制度の設計にはそのまま使えるデータです。

個人であれば、まず自分の物件がCCR・RCR・OCRのどれに当たるかを確認しておくと話が早くなります。URA公式サイトの物件データ(Private Residential Properties)では、直近60カ月分の民間住宅の売買・賃貸成約を物件(プロジェクト)単位で無料照会できます(2026年8月時点)。指数の平均値ではなく、同じ物件・同じ間取りの直近成約賃料を手元に置いてオーナーやエージェントと話すほうが、具体的な材料になります。OCR在住なら「公式データでも下がっている」と示せますし、CCR在住なら上昇分をどこまで受け入れるかという別の交渉になります。

日系企業の人事・総務にとっては、住宅手当の上限や更改時の増額枠をエリア一律で設定している場合、その前提が第2四半期時点で崩れている点が確認ポイントです。都心と郊外で賃料の方向が逆になっており、とくに戸建(+2.7%)を借り上げている役員クラスの契約は上振れしやすくなります。複数年リースやコーポレートリースの期間設計では、竣工が厚くなる2029年以降と契約満了の時期が重なるかどうかも、判断材料の一つになります。

まとめ

2026年第2四半期の賃料指数+0.7%は、市場全体が一律に上がったことを意味しません。動いたのは戸建と都心CCRで、コンドなど非戸建の平均は+0.4%と前期並み、郊外OCRは-0.3%と下落。空室率は6.4%へ上昇し、入居済み戸数も減っています。「家賃がまた上がった」と一括りにせず、自分の物件タイプとエリアに翻訳して読むのが、この統計の使い方です。

なお、次回(2026年第3四半期)の統計発表日は2026年8月4日時点で公表されていません。ここで挙げた数値はいずれも四半期ごとに更新される変動値のため、最新は公式で要確認としてください。

出典

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