シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore, MAS)は2026年8月19日、資産運用ハブとしての競争力強化に向けた施策を3つ発表しました。柱は、①運用成績連動報酬(profit-related returns)を賦課年度2027年(YA2027)から非課税とする方針(MASと財務省(Ministry of Finance, MOF)が導入を計画)、②ヘッジファンド運用会社への新投資プログラム、③高度人材向け就労パス「ONE Pass」への投資運用専門職向け新トラックの3つです。税制・資金・人材の3方向から運用業界を後押しする内容で、在星の日系金融機関や業界で働く日本人の報酬設計・人材戦略に関わります。ただし細部の多くは今後の公表待ちで、2026年8月時点では「方向性の発表」の段階です。
発表の柱は税制・資金・人材の3つ
1. 運用成績連動報酬をYA2027から非課税化する方針
対象は、シンガポール所得税法(Income Tax Act 1947)第13D・13O・13OA・13U・13V条に基づく適格ファンドについて、シンガポール拠点の運用会社が得る運用成績連動報酬(profit-related returns、MASの発表文の表記。いわゆる「キャリード・インタレスト」「パフォーマンスフィー」とは呼んでいません)です。通常の給与・賞与は対象外で、ファンドが経済実体要件(最低雇用人数など)を満たすことが前提となります。適用範囲・手続きの細則は2027年度予算案(Budget 2027)で示される予定で、2026年8月時点では確定していません。導入を計画しているのはMASと財務省(MOF)です。
2. ヘッジファンド運用会社への投資プログラムを新設
シンガポールへの新規進出または拠点拡大を約束するヘッジファンド運用会社に、MAS自らが資金を投じる「Hedge Fund Investment Programme」を新設します。MASが対象の運用会社に運用を委ねるアンカー投資家型のプログラムで、プライムブローカレッジなど関連事業者を含めたエコシステム全体の育成も狙います。投資規模・選定基準・募集開始時期は今回の発表文には明記されておらず、「準備が整い次第、詳細を共有する」とされています(2026年8月時点)。
3. ONE Passに「Investment Management Track」を新設
MASと人材開発省(Ministry of Manpower, MOM)は、高度人材向け就労パス「ONE Pass」に、グローバルリーダーやシニアの投資プロフェッショナルを対象とする新トラック「Investment Management Track」を設ける意向を示しました。業界で確立した報酬構造を反映するよう給与評価を見直すこと(運用成績連動リターンの考慮など)が「含まれ得る」としていますが、確定した仕様ではなく検討対象という段階です。現行のONE Passは申請前12カ月の固定月給がS$30,000以上などを要件としており、新トラックの申請受付開始時期や給与評価への反映範囲・基準は未公表です(MOMの公式ページにも2026年8月時点で記載はありません)。
在星の日本人・日系企業にどう関わるか
影響が大きいのは、シンガポールでファンド運用に携わる人と組織です。運用会社に勤める日本人駐在員・現地採用者にとっては成果連動部分の手取りが変わりうる話であり、日系金融機関の人事・税務部門にとっては自社やグループのファンドがどの所得税法条項に該当し経済実体要件を満たしているかという既存の整理が、新制度の適用可否に効いてきます。採用面では、新トラックが日本本社からシニア人材を呼ぶ際の選択肢になり得ますが、反映の可否や基準は未確定で、現時点で採用計画の前提に置ける段階ではありません。なお、これらはいずれも資産運用業に軸足を置いた措置で、金融以外の業種の在星日系企業や一般の在住日本人の生活に直接及ぶ内容ではありません。
背景:金融セクターの中核をなす資産運用業
MASによると、シンガポールの運用資産残高(AUM)は直近5年平均で年7.5%成長し約S$7兆に達しています。資産運用業はシンガポール金融セクターの生産額の約15%、雇用の約13%を占め、従業員は約25,000人、うち約8割がシンガポール人・永住者(locals)とされています(いずれも2026年8月時点の発表内容)。ファンドと人材をめぐる国際的な競争が強まるなか、今回は課税・資金供給・就労パスという性格の異なる3つのレバーを同時に動かした形です。とりわけ運用成績連動報酬の扱いは、運用会社が拠点を置く国を選ぶ際に比較されやすい論点で、非課税化の方針はシンガポール側の条件を分かりやすく引き上げるものといえます。
実務で先に見ておきたいこと
税務・人事部門は、Budget 2027で細則が出る前に、自社やグループのファンドが第13D・13O・13OA・13U・13V条のどれに該当するか、経済実体要件(最低雇用人数など)を満たしているかを棚卸ししておくと、公表後の判断が早くなります。採用・人事担当は、シニア投資人材の採用や日本本社からの異動を検討している場合、報酬パッケージの固定給と成果連動部分の内訳を整理しておくと、新トラックの基準が示された時点ですぐ当てはめられます。いずれも、現時点で申請や届け出が必要な手続きがあるわけではなく、動くのは細則公表後で十分です。
まとめ
MASの今回の発表は、資産運用ハブとしての競争力強化に向けた3施策の「方向性」を示したものです。運用成績連動報酬の非課税化はYA2027からとされていますが、適用範囲や手続きを含む細則はBudget 2027で示される予定(税制措置はMASと財務省(MOF)が導入を計画)で、ヘッジファンド運用会社への投資プログラムの規模や募集開始時期、ONE Pass新トラックの開始時期や給与評価の見直し内容も2026年8月時点では未公表です。制度設計が固まる過程で内容が具体化・変更される可能性があるため、最新はMAS、財務省(MOF)および人材開発省(MOM)の公式発表で必ずご確認ください。

