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日本の免税が11月1日から「リファンド方式」に 一時帰国の買い物は出国時の税関確認がカギ

日本で旅行者が利用できる消費税の免税制度が、2026年11月1日購入分から「リファンド方式」(いったん税込で支払い、後から返金を受ける方式)に切り替わります。お店では消費税込みの価格で支払い、出国時に空港や港の税関で品物を国外へ持ち出すことが確認された後に、消費税相当額が返金される仕組みです(2026年10月時点の観光庁の案内)。シンガポールのCNA(Channel NewsAsia)も10月23日、旅行者向けにこの変更を報じました。年末年始に一時帰国して日本で買い物をする方や、日本を旅行するシンガポール人の家族・同僚にとって、空港での手順が変わる点が最大のポイントです。

新しい流れ:税込で買い、出国時の確認後に返金

観光庁が示している主な条件は次のとおりです(2026年10月時点)。

  • 対象となる購入:同一店舗での1日の購入額(税抜)が5,000円以上。金・白金の地金などや、消費税が非課税とされる物品は除かれます。
  • 買える量:出国時に、そのすべてを自分で所持して国外に持ち出せる数量に限られます。
  • 出国時の手続き:購入日から90日以内に、出国時に空港・港の免税手続用の端末へパスポートを提示し、税関の確認を受けます。CNAの報道によると、羽田空港には20台を超える端末が設置されています。
  • 返金:税関の確認で免税販売が成立した後、各免税店または委託を受けた返金事業者から返金されます。返金方法は店舗ごとに異なり、購入時に案内されます。

返金方法について国税庁は、銀行振込、クレジットカード送金、アプリ送金、税関の確認を受けた出国港内での現金返金といった方法が「考えられる」と例を挙げていますが、あくまで例示です。実際の方法は購入時のお店の案内で確かめることになります。

空港で気をつけたいポイント

スーツケースを預ける前に税関確認を

税関確認は、手荷物を機内に預け入れる前までに完了しておく必要があります。空港では「端末で確認を済ませてからチェックインで荷物を預ける」という順番を意識しておくと安心です。

1品でも手元にないと、そのレシート全体が対象外

税関確認は1回の購入手続(レシートなど)単位で行われます。同じレシートの品物のうち1つでも所持していないと、そのレシートの免税品全体が対象外になります。滞在中に人に渡した品物などが混ざっていないか、レシートごとに確認しておきましょう。

日本で使った消耗品は返金されない

消耗品の特殊包装は廃止されます。ただし、飲食料品や化粧品などの消耗品を日本国内で消費した場合は、税関確認(返金)を受けられません。

高額品は書類の提示を求められることも

観光庁のFAQによると、税抜の単価が100万円以上の商品は、税関で鑑定書や保証書の提示を求められることがあります。

海外に2年以上住む日本人の確認書類

シンガポール在住の日本人に関わるのがこの点です。観光庁の旅行者向けFAQには「日本国籍をもっていますが、2年以上国外に住んでいます」という問いがあり、日本国外に2年以上継続して住んでいることの確認書類として、現行の確認書類である戸籍の附票の写し(本籍地の市区町村が発行する住所の履歴の記録)と在留証明(在外公館が発行する、外国に住んでいることの証明書)のほか、「マイナンバーカードでも良いこととされます」と回答しています(2026年10月時点)。

ただし、どのマイナンバーカードでも使えるわけではありません。同じFAQの注記は、対象となるマイナンバーカードについて「カード代替電磁的記録(スマートフォンのマイナンバーカード)を含み、国外に転出した旨の記載があるものに限ります」としています。在シンガポール日本国大使館の10月8日付の案内も、使えるのは「国外転出者向けマイナンバーカード」(現に有効なカードに限る)で、日本への帰国年月日から起算して2年以上前の国外転出日が記載されている必要があると説明しています。

戸籍の附票の写しや在留証明を使う場合は、11月1日以降も従来どおり、最後に日本に帰国した日から起算して6か月前の日以後に作成されたものである必要があります(同大使館)。また同大使館は、11月1日以降も従来どおり、免税制度を利用するには帰国時にパスポートへ帰国スタンプの押印を受ける必要があり、免税での購入は日本への帰国日から6か月未満の期間に行う必要があるとしています。

背景:2025年度の税制改正で決まっていた制度

今回の切り替えは、直前に新しく決まったものではありません。国税庁は、この新方式を「令和7年度(2025年度)税制改正により、令和8年(2026年)11月1日から実施することとされた輸出物品販売場制度(リファンド方式)」と説明しています。輸出物品販売場とは、いわゆる免税店の正式な制度上の呼び名です。すでに決まっていた制度の開始日が目前に迫った、というのが正確な位置づけです。

一時帰国の前に確認しておきたいこと

  • 切り替えの基準は購入日です。11月1日以降の購入分は新方式になる前提で計画を立てる。
  • 免税で買う際は、レジで返金方法を確認しておく。
  • 出国時は、荷物を預ける前に端末で税関確認を受ける(購入日から90日以内、パスポートが必要)。
  • 免税で買った品物は、レシートごとにすべてそろえて持っておく。
  • 海外居住2年以上の日本人として免税で買う場合は、帰国時にパスポートへ帰国スタンプの押印を受けておく(購入は帰国日から6か月未満の期間に)。
  • 確認書類を準備する。戸籍の附票の写し・在留証明は最後に日本に帰国した日から起算して6か月前の日以後に作成されたもの、マイナンバーカードは国外に転出した旨の記載があるもの(スマートフォンのマイナンバーカードを含む)に限られる。

まとめ

日本の免税は11月1日購入分から「払ってから返してもらう」方式に変わり、要になるのは出国時の税関確認です。荷物を預ける前に確認を済ませること、レシート単位で品物をそろえておくこと、日本国内で使った消耗品は返金されないことの3点を押さえておけば、年末年始の一時帰国でも慌てずに済みます。対象条件や返金方法、確認書類の扱いは今後変わる可能性もあるため、最新は観光庁・国税庁や在シンガポール日本国大使館の公式情報で要確認です。

出典

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