経済

シンガポール、定年64歳・再雇用69歳に引き上げ(2026年7月1日施行)——駐在員本人と日系企業の線引き

シンガポール、定年64歳・再雇用69歳に引き上げ(2026年7月1日施行)——駐在員本人と日系企業の線引き

【ニュースの要点】

  • 何が:シンガポールの法定定年年齢(最低定年年齢)が63歳から64歳に、再雇用年齢が68歳から69歳に引き上げられました。
  • いつ:2026年7月1日に施行されました。
  • 誰に:対象はシンガポール市民(Singapore Citizen, SC)および永住者(Permanent Resident, PR)の従業員です。外国人就労パス(Employment Pass/S Pass)保持者は、後述のとおり原則として対象外です。
  • 根拠法:定年・再雇用法(Retirement and Re-employment Act, RRA)。
  • 出典:人材開発省(Ministry of Manpower, MOM)公式ページ(2026年7月時点)。

シンガポール駐在の日本人にとっては、「自分(駐在員)が対象か」よりも、「自社の市民・PRシニア社員に対して会社が何をすべきか」が実務の中心になります。ここを取り違えると対応を誤るため、本記事では個人としての適用と企業としての義務を切り分けて解説します。

何が変わったのか(数値と施行日)

今回の変更点はシンプルで、二つの年齢が一段ずつ上がりました。

  • 最低定年年齢(Statutory Minimum Retirement Age):63歳 → 64歳
  • 再雇用年齢(Re-employment Age):68歳 → 69歳

いずれも2026年7月1日施行です(MOM公式『Retirement』『Re-employment』ページ、2026年7月時点)。

ここで誤解しやすいのが「定年年齢」の意味です。シンガポールの法定定年年齢は「この年齢より前に、加齢を理由に退職させてはならない」という下限を定めるものであり、「その歳で必ず退職」という意味ではありません。さらに再雇用の仕組みによって、定年到達後も一定年齢(今回から69歳)まで就労機会が確保されます。

生年で適用年齢が変わる——MOM公式の4区分

移行期間の経過措置として、定年・再雇用の適用年齢は生年によって異なります。MOM公式の生年コホート表は次のとおりです(MOM公式『Re-employment』ページ、2026年7月時点)。

生年 定年年齢 再雇用年齢
(a) 1958年6月30日以前 63歳 68歳
(b) 1958年7月1日〜1960年6月30日 62歳 69歳
(c) 1960年7月1日〜1963年6月30日 63歳 69歳
(d) 1963年7月1日以降 64歳 69歳

「定年64歳・再雇用69歳」がフルに適用されるのは、(d)1963年7月1日以降生まれの人です。自社のシニア社員がどの区分に当たるかは、この表で生年から確認できます。区分によっては定年が62歳・63歳のケースもあるため、一律に「64歳」と扱わないよう注意が必要です。

企業がやるべきこと——再雇用オファー義務と代替措置

企業側の中核となる義務は、定年に達した適格従業員に対し、69歳まで再雇用をオファーすることです(MOM公式『Re-employment』ページ、2026年7月時点)。

再雇用の適格要件

再雇用義務の対象となるのは、次をすべて満たす従業員です。

  1. 市民またはPRであること
  2. 55歳以上で採用された場合は、64歳到達前に同一雇用主で2年以上勤務していること
  3. 雇用主が評価する満足な勤務成績(satisfactory work performance)であること
  4. 就労を継続できる健康状態(medically fit)であること

再雇用にあたっては、役割や賃金が調整されることもあり得ます(同一条件での継続が保証されるわけではありません)。具体的な条件は個別契約の問題となります。

再雇用ポジションを提供できない場合

適切な再雇用ポジションを社内で用意できない場合、雇用主は次のいずれかで対応します(MOM公式『Re-employment』ページ、2026年7月時点)。

  • 本人の同意のもと、再雇用義務を他社へ移管する、または
  • 雇用支援金(Employment Assistance Payment, EAP)を一時金として支払う。

標準的なEAPは給与3.5か月分(下限6,250シンガポールドル・上限14,750シンガポールドル)です。なお、64歳以降に30か月以上再雇用された従業員については、給与2か月分(下限4,000シンガポールドル・上限8,500シンガポールドル)の減額EAPが検討され得ます。

【重要】駐在員本人は対象?——「個人」と「企業」を切り分ける

ここが最も誤解されやすいポイントです。結論から言うと、駐在員(EP/S Pass保持者)本人は、RRAの定年・再雇用義務の直接の対象ではありません。

理由は、上記の適格要件の第一項が「市民またはPRであること」だからです。EP/S Pass保持者はこの要件に該当しないため、RRAの定年・再雇用の枠組みは直接は適用されません(外国人パスの就労可否は、各パスの条件・方針で別に決まります)。MOM公式ページに「EP/S Passには適用しない」という否定文が直接あるわけではなく、あくまで適格要件が市民・PRに限られることからの帰結です(MOM公式『Re-employment』ページ、2026年7月時点)。

一方で、次の二層を明確に分けて理解しておく必要があります。

  • 個人としては対象外:EP/S Passで働く駐在員本人は、この定年・再雇用義務の直接対象ではありません。
  • 企業としては関係あり:自社に市民・PRのシニア社員がいれば、会社としては再雇用オファー義務を負います。人事・総務の実務では、まさにこの企業側の対応が問われます。

加えて、永住権(PR)を取得した日本人は、個人としてもこの制度の対象になり得ます。「日本人だから無関係」ではなく、保有ステータス(EP/S Pass か PR か)で扱いが変わる点を押さえてください。

企業のコスト増をやわらげる支援策(※数値は要確認)

年齢引き上げに伴う人件費・CPF(中央積立基金, Central Provident Fund)拠出の増加を緩和するため、政府はシニア雇用向けの賃金支援などを用意しているとされます。具体的には、シニア雇用助成(Senior Employment Credit, SEC)などの賃金支援や、CPF移行オフセット(CPF Transition Offset, CTO)といった補助が挙げられます。

ただし、これらの支援率・上限額・対象期間・対象年齢帯の詳細は、報道ベースの情報を含み、本記事作成時点で政府一次情報での確認が取れていません。具体的な数値は断定せず、最新の内容を必ずMOM/内国歳入庁(Inland Revenue Authority of Singapore, IRAS)/CPF Boardの公式情報で確認してください。

なお、CPFは外国人就労パス保持者には原則適用されない制度です。上記の支援策は市民・PR社員に関わるコストの話であり、駐在員本人のCPFの話ではない点も混同しないよう注意が必要です。

背景——2030年に向けたロードマップの一段

今回の引き上げは、突発的な措置ではありません。シンガポールは急速な高齢化と労働力不足に直面しており、シニアの就労継続を制度で後押ししてきました。

2019年に労使政府三者(tripartite)が合意した段階的引き上げのロードマップでは、2030年までに定年65歳・再雇用70歳へ引き上げる方針とされています(この2030年目標の数値は報道ベースのため「〜とされる」と慎重に受け止めてください)。今回の64歳/69歳は、その途中段階に当たります。

直近では、2026年3月3日のMOM予算委員会審議(Committee of Supply 2026)で、人材開発担当上級政務次官(Senior Minister of State)のKoh Poh Koon(コー・ポークン)氏が、生年コホートに応じた段階適用を説明したと報じられています(Human Resources Onlineの報道による、2026年3月時点。2030年目標やSEC延長等の詳細は政府一次情報で要確認)。

今すべきアクション

すでに施行済み(2026年7月1日)のため、締切性があります。以下は個人/企業に分けた実務の目安です。

個人向け(PRを持つ日本人・現地採用シニア社員)

  • 自分の生年区分を上の4区分表で確認し、自分に適用される定年・再雇用年齢を把握する。
  • 将来のキャリア・退職時期・CPF設計に関わるため、再雇用の条件(役割・賃金の調整があり得る点)を事前に理解しておく。

企業向け(人事・経理・総務)

  • 就業規則・定年規定・再雇用契約を新しい年齢(定年64歳・再雇用69歳、ただし生年区分に応じた経過措置あり)に合わせて更新する。
  • 市民・PRの対象シニア社員を洗い出し、生年区分ごとに適用年齢を整理する。
  • 定年到達者への再雇用オファーを運用に組み込む。提供できない場合の代替(他社への義務移管、またはEAP)を確認する。
  • SEC・CTO等の支援策の対象・率・期間を、MOM/IRAS/CPF Board公式で最新確認する。

まとめ

2026年7月1日から、シンガポールの定年は64歳・再雇用年齢は69歳に引き上げられました。対象は市民・PRで、駐在員(EP/S Pass)本人は個人としては対象外ですが、自社に市民・PRのシニア社員がいれば、企業としては再雇用オファー義務を負います。「個人としては対象外/企業としては関係あり」——この二層の切り分けが、日系企業の実務では最も重要です。

生年区分によって適用年齢が異なる点、支援策の数値が変動・要確認である点には特に注意し、最新の情報はMOM/IRAS/CPF Boardの公式ページで必ずご確認ください。制度・数値は2026年7月時点のものです。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。定年・再雇用の適用、再雇用契約・就業規則の改定、EAPやCPF・SEC等の取扱いは個別事情で異なります。個別案件は弁護士・社会保険労務士等の専門家、またはMOM/IRAS/CPF Board等の公式情報でご確認ください。

出典

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