シンガポールの人材開発省(Ministry of Manpower, MOM)が2026年7月31日に公表した2026年4-6月期の労働市場速報(Labour Market Advance Release)は、雇用と失業率が落ち着く一方で整理解雇(retrenchment)だけが増えるという、ややねじれた姿を示しました。総雇用は1万700人増で19四半期連続の拡大、2026年6月時点の失業率は全体2.0%と3月時点から横ばいです。一方で4-6月期の整理解雇は4,500人と、1-3月期の3,830人から約17%増えています。
マクロは堅調でも、自分のいるセクターは別かもしれない——今回の数字はそう読み解く必要があります。とくに就労パスで働く日本人にとって、失職は収入が途切れるだけの問題ではなく、在留資格のカウントダウンが始まることを意味します。
4-6月期の数字:雇用は伸び、整理解雇も増えた
速報の主な内容は次のとおりです(いずれも2026年7月31日発表時点)。
- 総雇用:4-6月期に1万700人増で、19四半期連続の拡大。1-3月期の9,400人増を上回り、前年同期(2025年4-6月期)の1万400人増とはほぼ同水準です。
- 失業率:2026年6月時点で全体2.0%、居住者2.9%、市民3.0%。3月時点(全体2.0%、居住者2.9%、市民3.1%)とほぼ変わりません。
- 整理解雇:4-6月期は4,500人(暫定値。1-3月期は3,830人)。発生率は従業員1,000人あたり1.6人から1.9人へ上昇しました。
MOMは整理解雇について「一部の外需依存セクター(outward-oriented sectors)に集中しており、主因は事業再編(business restructuring)」と説明し、景気後退期に通常みられる水準は大きく下回るとしています。ただし業種別の内訳は今回の速報に含まれておらず、業種を特定して語ることはできません。詳細な評価は、MOMが2026年9月中旬に公表を予定している確報=四半期労働市場報告(Labour Market Report)を待つ必要があります。
もう一点、集計範囲も押さえておきたいところです。MOMの整理解雇統計の対象は従業員25人以上の民間事業所と公共部門で、25人未満の小規模事業所は含まれません。実際に職を失った人の総数は、この数字より多い可能性があります。
なぜ雇用が増えているのに整理解雇も増えるのか
雇用増の中身を見ると、伸びを主導しているのは非居住者で、建設・製造が中心です。居住者の雇用増は生活基盤サービスや公共サービスが軸で、ペースは前四半期より鈍っています。増えている場所と減っている場所が別々に動いているため、合計だけを見ると変化が打ち消されてしまうわけです。
外需依存セクターでは、世界景気の減速や地政学リスクを背景に、地域統括機能やバックオフィスの統廃合といった事業再編が進んでいるとみられます。日系企業のアジア拠点はこの領域と重なりやすく、日本人読者にとって他人事とは言い切れない部分です。
重要なのは、今回の4,500人が米国の追加関税より前の期間の数字だという点です。貿易産業省(Ministry of Trade and Industry, MTI)の2026年7月24日の声明によると、米通商代表部(USTR)の通商法301条の認定に基づく追加12.5%関税の発効は米東部時間2026年7月24日午前0時1分で、4-6月期(4月1日〜6月30日)より後にあたります。半導体・医薬品・エネルギーなど適用除外の品目もあり、下期の雇用への波及は現時点では見通せません。楽観にも悲観にも、まだ材料が揃っていない段階です。
一方、企業の先行き見通しは改善しています。今後3か月に採用を予定する企業の割合は2026年5月の40.6%から6月は43.9%へ、賃上げ予定は23.7%から29.3%へ上昇し、整理解雇を予定する企業は3.2%から2.7%へ低下しました。
就労パスの日本人には「収入」より「在留」が効く
シンガポールの非自発的失職者向け給付である SkillsFuture Jobseeker Support(最大6,000Sドル/6か月、2026年8月1日時点)は、21歳以上のシンガポール市民・永住権(PR)保有者が対象です。直近12か月の平均月収5,000Sドル以下、居住物件の年間評価額(AV)31,000Sドル以下といった要件もあります。就労パス(EP・S Pass)で働く日本人は制度上の対象外です。
さらに、雇用主は通知期間の最終日から1週間以内に就労パスを取り消す義務があります。取り消しの際に短期訪問パス(Short-Term Visit Pass, STVP)を申請できますが、滞在できる日数はパスの種別によってMOM公式ページの記載が異なるため、自分のパス種別のページで必ず確認してください。STVPの期間中は就労できません。家族の家族査証(Dependant’s Pass, DP)や長期訪問パス(Long-Term Visit Pass, LTVP)も本人のパス取り消しと同時に取り消され、一度取り消すと元に戻せません。
いま確認しておきたいこと
現地採用で働く方は、雇用契約の通知期間(notice period)と整理解雇手当(retrenchment benefit)の条項を今のうちに読み返しておくと安心です。MOMによれば勤続2年以上で受給資格があり、労使政三者(Tripartite)の指針が示す相場は勤続1年あたり2週間〜1か月分の給与、労働組合のある企業では1年あたり1か月分が多いとされています。法定の固定額ではなく契約と交渉で決まるため、条項の有無で金額が変わります。
日系企業の人事・管理部門は、整理解雇を行う場合の届出義務を押さえておきましょう。シンガポール登録かつ従業員10人以上の事業者は、対象者へ通知してから5営業日以内にMOMへ整理解雇届(Mandatory Retrenchment Notification)を提出する必要があります。整理解雇と外国人採用の時期が重なる場合は、EP申請に必要な MyCareersFuture での14日間連続の求人掲載(Fair Consideration Framework)の手順と記録にも注意が要ります。差別的な採用と判断されると、12〜24か月の就労パス申請停止(debarment)などの措置が取られます。市民・PRの従業員には、上記の SkillsFuture Jobseeker Support を案内できます。
まとめ
失業率2.0%という見出しの数字だけを見ると平穏ですが、整理解雇は着実に増えており、痛みは一部のセクターに偏って出ています。要点は、シンガポール全体の強さと自分の勤務先セクターの状況を切り分けて見ること、そして就労パス保有者には公的なセーフティネットがなく、頼れるのは会社の整理解雇手当と契約条件だという構造です。
なお、ここで挙げた数値・要件はいずれも2026年8月1日時点のもので、統計は確報で改定される可能性があり、給付額やパスの取り扱いも制度改定で変わりえます。最新の情報は必ずMOMなど公式サイトでご確認ください。
出典
- 人材開発省(MOM)「Labour Market Advance Release – 2Q 2026」(2026年7月31日)(2026年8月1日閲覧)
- MOM統計「Labour Market Advance Release 2Q 2026」(2026年8月1日閲覧)
- MOM統計「Retrenchment Summary Table」(整理解雇統計の定義・集計範囲)(2026年8月1日閲覧)
- MOM「Responsible Retrenchment」(整理解雇手当・通知)(2026年8月1日閲覧)
- MOM「Mandatory Retrenchment Notifications」(整理解雇届)(2026年8月1日閲覧)
- MOM「Employment Pass – Cancel a pass」(2026年8月1日閲覧)
- MOM「S Pass – Cancel a pass」(2026年8月1日閲覧)
- MOM「Fair Consideration Framework」(2026年8月1日閲覧)
- SWDA(Skills and Workforce Development Agency)「SkillsFuture Jobseeker Support」(2026年8月1日閲覧)
- 貿易産業省(MTI)「USTRの通商法301条調査の認定に関する声明」(2026年7月24日)(2026年8月1日閲覧)

