社会

シンガポール、試用期間中の解雇は不当と認定 審判所が3万Sドル命令

シンガポールの雇用請求審判所(Employment Claims Tribunals, ECT)が、試用期間中に解雇された女性の不当解雇(wrongful dismissal)請求を認め、勤務先に3万Sドルの支払いを命じました。判決理由が公開されたのは2026年7月28日、事件名は「JIW v JIX [2026] SGECT 7」です。当事者は匿名化されており、企業名や業種は公表されていません。

会社側は「試用期間の合格水準に達していない」として評価スコアを示しましたが、審判所は解雇の正当な理由(just cause or excuse)が立証されていないと判断しました。試用期間の運用を抱える日系企業の人事・管理部門と、現地採用で働く日本人の双方に効いてくる判断です。

何があったのか

女性は2025年4月21日に地域内部統制監査マネージャーとして入社し、月額総支給は1万1,500Sドル、試用期間は6か月でした。2025年10月16日に「本採用(confirmation)に必要な水準に達していない」と告げられて2週間の書面予告を受け、雇用最終日は同年10月31日です。

会社側は、10項目の職務能力を5段階で評価してうち6項目に「2」を付け平均2.4、業績目標の達成度も社内基準の80%に対して71%だったと主張しました。

争点になったのは点数ではなく手続き

審判所が問題視したのは、評価の点数そのものではありませんでした。判決理由では、各評価に減点の理由が記載されていないこと、合格に必要な水準が本人に事前に説明されていなかったこと、会社自身の試用期間管理プロセスが求める「入社1週目および試用期間中の定期的で文書化されたレビュー」が実施されていなかったこと、そして本人が受けた最初の正式なフィードバックが解雇を告げられた当日だったことが指摘されています。

審判官は、自らの業績基準を明確にしてこなかった使用者は、従業員がその基準に達しなかったことを不適格の証拠として用いることはできない、と述べました。そのうえで、雇用請求法(Employment Claims Act 2016)を根拠に、業績不良の立証責任は使用者側にあると判示しています。

3万Sドルはどう算定されたか

審判所は、本来なら少なくともあと3か月は(試用期間を延長するかたちで)雇用が継続したはずだとして、月給1万1,500Sドル×3か月=3万4,500Sドルと算定しました。ただし本件の請求上限が3万Sドルだったため、上限額での支払いを命じています。このほか費用300Sドルと実費60Sドルが加算されました。

ECTの請求上限は、一般には1件2万Sドル、労使政三者調停枠組(Tripartite Mediation Framework)または労働組合の支援を受けた調停を経た場合は3万Sドルです(シンガポール州裁判所、2026年7月時点)。本件で3万Sドルの上限が適用された理由は判決理由書に記載がなく、明らかではありません。いずれにせよ、月給1万Sドルを超える管理職・専門職・執行職(Professionals, Managers and Executives, PME)であれば、数か月分で上限に張り付く水準だということです。

差別も報復も認められず、それでも会社が負けた

この事件では、請求者が主張したもう2つの論点はいずれも退けられています。社内の一部の議論から言語を理由に外されたという差別の主張は、解雇との結び付きを示す客観証拠が不十分とされました。組織再編への懸念表明に対する報復解雇という主張も、推測にとどまり、会社側の証人が解雇時点でその懸念を認識していなかったとして認められていません。

つまり会社が負けたのは、解雇の動機が悪質だと認定されたからではなく、自社で定めたはずの試用期間管理のルールを自分で守っていなかったからです。人事の側から読めば「差別的な意図がなくても、面談の記録がなければ負ける」、働く側から読めば「特別な悪意を立証できなくても争える」という話になります。

背景:不当解雇の請求は増加傾向

人材開発省(Ministry of Manpower, MOM)が2026年7月24日に公表した「Employment Standards Report 2025」によると、2025年の雇用関連請求は従業員1,000人当たり3.44件(2024年は3.12件)、うち不当解雇は0.57件(同0.46件)と増えています。MOMはこの増加を、雇用基準の広範な悪化ではなく、事業再編・組織再編を背景とした労働市場の状況によるものと説明しています。

もっとも、不当解雇の請求は67%が労使紛争管理連盟(Tripartite Alliance for Dispute Management, TADM)の調停段階で解決する一方、33%はECTへ移送されています。単発の珍しい事件とは言いにくい状況です。

日系企業の人事が点検しておきたいこと

自社の試用期間規程に定期面談やレビュー記録の実施が書かれている場合、それが実際に運用されているかの確認が先決です。本件は規程どおりに運用していなかったことが敗因になっており、規程だけ整備して動かしていない状態は、むしろ不利に働きます。

残すべき証跡は、(1)合格に必要な水準を採用時から試用開始直後に本人へ具体的に伝えた記録、(2)期間中の面談の日付と内容、(3)改善点の指摘と改善機会を与えた記録――の3点です。解雇通知の当日に初めて正式なフィードバックを行う運用は、本件でそのまま敗因として認定されています。

本件で差別は認定されていませんが、評価対象者が判断材料となる情報にアクセスできていたかは、評価の合理性を支える論点になり得ます。日本語だけで行われる会議や情報共有から現地スタッフが外れていないかも、あわせて見ておきたい点です。

解雇を争う側が押さえるべき期限と手続き

不当解雇を争う場合は、まず日付を数えてください。申立期限は雇用最終日から1か月以内、出産に関連する解雇は分娩日から2か月以内です。給与未払いは、在職中なら未払いが最初に生じた日から1年以内、退職後は雇用最終日から6か月以内です(MOM・TADM、2026年7月時点)。

ECTにいきなり申し立てることはできません。TADMでの調停が前置で、不調の場合に発行される claim referral certificate が必要です。ECTでは弁護士による代理が認められていません。TADMの調停申請の手数料は請求額に応じて10Sドルまたは20Sドル(GST込)です。またMOMは、予告付きまたは予告手当付きで解雇された管理職・執行職については、勤続6か月以上でないと不当解雇の申立てができないとしています。公務員・外国人家事労働者・船員、そして自営業者はこの制度の対象外です。

争ううえで効くのは、面談が実際に行われたか、期待水準が事前に示されたかを示す記録です。評価シートや上司とのメール・チャットは、在職中から手元に残しておくのが安全です。

まとめ

今回の判断は法改正ではありませんが、「試用期間中なら点数さえ付けておけば自由に解雇できる」という前提が通らないことを、具体的な事案で示しました。請求上限や申立期限、勤続要件などは変更され得るため、実際に手続きを取る際は最新の内容を公式サイトで必ずご確認ください。

出典

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