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シンガポール、育児休暇を親1人最大12日に 保育料は月S$150へ

2026年8月23日のナショナルデーラリー(National Day Rally, NDR2026)で、ローレンス・ウォン首相が子育て支援策の拡充を発表しました。首相府ストラテジー・グループ(Strategy Group, Prime Minister’s Office)と社会・家族開発省(Ministry of Social and Family Development, MSF)が問い合わせ窓口となる政府発表資料によると、見直しは「子ども関連休暇」「金銭的支援」「保育・学童」「住宅」の4領域にわたります。育児休暇(Childcare Leave, CCL)は働く親1人あたり年8〜12日に拡充され、政府支援型保育施設の保育料は2030年までにフルデイ月150シンガポールドル(S$150)・乳児保育月S$300へ引き下げ、さらにシンガポール国籍の子ども1人あたり最大S$62,000を支給する新パッケージが設けられます(2026年8月時点、政府発表資料)。

育児休暇は「働く親1人あたり」年8〜12日に

現行制度では、末子(シンガポール国籍)が6歳以下の働く親はCCLが年6日、末子(同)が7〜12歳の場合は延長育児休暇(Extended Childcare Leave, ECL)が年2日でした。今回はこのCCLとECLを統合し、末子の年齢による区分をやめて、子どもの人数で日数を決める新しいCCLに切り替えます。子ども1人なら年8日、2人なら年10日、3人以上なら年12日です。

注意したいのは2点です。ひとつは、この日数が世帯単位ではなく「働く親1人あたり(per working parent)」であること。両親がともに働いていれば、それぞれに8〜12日が付与されます。もうひとつは、日数を数える対象が「12歳以下のシンガポール国籍の子ども」に限られることです。新しいCCLの開始日は示されておらず、「施行日を含む詳細は後日発表する」とされています。

あわせて政府は、産休(GPML)・養子縁組休暇(GPAL)・父親の育児休暇(GPPL)・両親で分け合う育児休暇(SPL)・CCLについて、出生順位を問わず全期間分を償還上限の範囲内で雇用主に償還する方針を示しました。現在は16週間のGPMLのうち最初の8週と12週間のGPALのうち最初の4週(いずれも第1子・第2子)、および6日のCCLのうち最初の3日が償還の対象外で、償還上限は4週間あたりS$10,000です。親個人に給与を直接支給する制度ではなく、休暇費用を負担する雇用主(および対象となる自営業者)への償還である点は押さえておく必要があります。

保育料は2028年から段階的に、補助金は「満額」へ拡大

政府支援型(Government-supported)の保育施設について、シンガポール国籍の子どものフルデイ(full-day)保育料を月S$150、乳児保育料を月S$300の水準まで引き下げる計画です(いずれも所得に応じた減額前の金額で、現行の半分未満)。2028年から段階的に実施し、2030年までに目標水準に到達する見込みとされています。

もうひとつが補助金です。現在、保育・乳児保育の補助金を満額受け取れるのは主たる申請者が就労している世帯に限られますが、これをシンガポール国籍の子どもがいる世帯には申請者の就労状況を問わず満額まで拡大するとしています。就労状況を理由に満額を受け取れていなかった世帯が対象に入る形です。実施は「将来的に(eventually)」とされ、詳細は2027年初めに発表される予定です。なお、どの事業者が「政府支援型」に該当するかの条件までは今回の資料に記載がないため、利用中・検討中の園がある場合は園の区分を確認しておくと続報を読み取りやすくなります。

小学校の学童保育(student care centres)についても、定員の拡大・質の向上・料金の抑制を進め、校外の一部施設とも連携するとしています。詳細は教育省(MOE)とMSFが後日公表する予定です。

子ども1人最大S$62,000の給付と、BTO・SBFの抽選権追加

金銭的支援では「SG Child Support Package」が新設され、現行のベビーボーナス制度(Baby Bonus Scheme)と大家族支援制度(Large Families Scheme)を置き換えます。出生順位にかかわらず、シンガポール国籍の子ども1人あたり最大S$62,000。内訳は、出生後12か月以内に2回に分けて支給される現金S$10,000のBaby Gift、子どもが1歳の年から16歳の年まで毎年S$2,000ずつ計S$32,000のChild Credits、子ども開発口座(CDA)へのFirst Step GrantのS$5,000、CDAへの政府マッチング拠出の最大S$5,000、17歳の年に中等後教育口座(PSEA)へ入るS$10,000の上乗せです。CDAの利用期間も現行の12歳から、16歳になる年の年末まで延長されます。既存の給付と合わせると、出生から17歳までに1人あたり約S$70,000の直接支援になるとしています。

対象は新生児だけではありません。2026年生まれ、または2026年に1〜17歳になるシンガポール国籍の子も対象で、2026年時点の年齢に応じた給付を受けます。

支給時期と、2027年4月1日より前に生まれた子の扱い

発表資料には、移行措置と支給時期が具体的な日付で示されています(2026年8月時点、政府発表資料)。

  • Baby Gift(S$10,000): 2027年4月1日以降に生まれた子が対象で、1歳になるまでに2回に分けて支給
  • それ以前に生まれ、現在ベビーボーナス現金給付(BBCG)を受給中の子: 2027年3月31日までBBCGの支給を継続。Baby Giftへの置き換えに伴い、該当する場合は2027年4月30日までに支援総額がS$10,000になるよう上乗せ
  • Child Credits: 2026年に1〜16歳になる子は2026年分S$2,000を2027年4月30日までに受給。2027年分は1〜4月生まれが2027年4月30日までに、5〜12月生まれは誕生日に。2028年以降は毎年誕生日に支給
  • PSEAへのS$10,000上乗せ: 2026年に17歳になる子は2027年6月に受給。2027年以降に17歳になる子は、17歳になる年の6月に受給
  • CDAの政府マッチング上限: 2027年10月1日から一律S$5,000に(2015年1月1日〜2027年3月31日生まれの子は2027年9月30日まで現行の上限を維持)
  • PSEAの政府マッチング: 2028年1月1日以降に開設される口座から廃止

子ども3人以上の世帯には注意点もあります。Large Families Schemeの追加CDA First Step Grant(S$5,000)は2027年4月1日から廃止され、毎年4月に支給されていたLarge Family LifeSG Credits(LFLC)はChild Creditsに置き換わるため2027年の支給がありません。政府は医療・交通・住宅の分野で大家族への追加支援を続けるとしていますが、詳細は後日の発表とされています。

住宅面では、2027年2月の販売分から、初めて住宅を購入する子育て世帯(妊娠中を含む)に、18歳以下のシンガポール国籍の子ども1人につき抽選権が1つ追加されます。BTOだけでなくSBF(Sale of Balance Flats)の申込にも適用されます。

分かれ目は「子どもの国籍」

今回の措置は、育児休暇の日数算定も、保育補助も、SG Child Support Packageも、一貫して「シンガポール国籍の子ども」を基準にしています(現行のCCL・ECLも末子がシンガポール国籍であることが要件です)。日本人同士の世帯や、子どもが永住権(PR)にとどまる世帯は、この算定・給付の対象にならないと読み取れます。逆に、国際結婚などで子どもがシンガポール国籍を持つ場合は、親の国籍にかかわらず対象になり得ます。育児休暇の要件は請求する親本人が就労していること(working parent)で、夫婦共働きは条件とされていません。

ただし、シンガポール国籍の子と非国籍の子が混在する世帯の細かい取り扱いは、今回の資料に記載がありません。該当しそうな世帯はMSFや人材開発省(Ministry of Manpower, MOM)など所管省庁の正式発表で確認してください。

背景:政策見直し作業部会の第一弾

今回の措置は、結婚・出産支援策を見直す作業部会(Marriage & Parenthood Reset Workgroup)の提言のうち、政府が受け入れた第一弾と位置づけられています。育児のための時間、子育て費用、手ごろな保育へのアクセス、家族の成長に伴う住宅支援といった、市民から寄せられた声に対応したものだと説明されています。支援の重心を出生直後から子どもの成長期全体へ移し、これから生まれる子だけでなく既に子がいる世帯にも広げる点を、政府は今回の転換点として挙げています。

ウォン首相は2026年8月のナショナルデー・メッセージでも、家族への支援を「結婚・出産の時点だけでなく人生を通じて」見直していると述べていました。作業部会は2027年初めに、より広い提言をまとめる予定です。

日系企業の人事・管理部門が見ておきたい点

対象となる従業員を雇用する企業にとっては、有給で取得できる子ども関連休暇の日数と、その費用の償還範囲が変わる話です。施行日は未公表ですが、次の3点を整理しておくと発表後の対応が早くなります。

  • 就業規則・社内規程のCCL条項が、統合後の日数(働く親1人あたり年8・10・12日)にそのまま対応できるか点検する
  • 政府からの償還(対象となる休暇の範囲・上限・申請の主体とタイミング)を、給与計算と資金繰りの確認事項として洗い出す
  • 対象となり得る従業員(12歳以下のシンガポール国籍の子どもがいる従業員)を把握し、施行日が公表され次第すぐ社内周知できる状態にしておく

まとめ

NDR2026で示されたのは、CCLとECLを統合して働く親1人あたり年8・10・12日とする育児休暇、2030年までにフルデイ月S$150・乳児保育月S$300とする保育料、子ども1人最大S$62,000のSG Child Support Package、2027年2月販売分からのBTO・SBF抽選権追加です(2026年8月時点)。給付は2027年4月30日・同6月など支給時期が具体的に示された一方、CCLの施行日、補助金を満額へ広げる時期と詳細(2027年初め発表予定)、政府支援型施設の範囲は今後固まります。内容や金額は変更され得るため、最新は公式で要確認としてください。

出典

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