シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore, MAS)と貿易産業省(Ministry of Trade and Industry, MTI)は2026年8月24日、2026年7月の消費者物価動向(Consumer Price Developments in July 2026)を公表しました。物価の基調を示すMASコアインフレ率は前年同月比2.0%となり、6月の1.6%から加速。総合CPI(CPI-All Items)も6月の1.9%から2.2%へ上がりました。押し上げの最大の要因は、7月に引き上げられた家庭用電気料金を反映した電気・ガス料金で、前年同月比8.7%の上昇です。「7月から電気代が高くなった」という在住者の体感が、公式統計の数字として確認された形になります。
7月のCPIは何がどう動いたか
2026年8月24日に公表された7月の数値は、次のとおりです。
- MASコアインフレ率(前年同月比):2.0%(6月は1.6%)
- 総合CPI・CPI-All Items(前年同月比):2.2%(6月は1.9%)
- 前月比:総合CPIは0.2%の下落、コアは0.3%の上昇
ここで出てくる「MASコアインフレ」は、総合CPIから宿泊費(accommodation)と自家用車関連費用(private transport)を除いて算出される指標です。家賃相場やCOE(車両購入権)価格といった変動の大きい要素を外し、日々の暮らしに関わる物価の基調をつかむために使われます。総合CPIとコアが同時に上がったということは、一部の特殊要因だけでなく、生活費の土台の部分が押し上げられていることを意味します。
なお前月比で総合CPIがマイナスなのに前年同月比がプラスなのは、比べている相手が違うためです。前年同月比は「1年前の同じ月」との比較なので、1年をならした物価の水準感を見るときはこちらが基準になります。
品目別:電気・ガスが8.7%、食品とサービスもじわり上昇
7月に目立ったのは電気・ガスです。前年同月比で8.7%上昇し、6月は前年比でマイナス圏だったところから一気にプラスへ転じました。前年比の伸びとしては、今回のインフレ加速をもっとも強く押し上げた品目にあたります。
一方で、値上がりは光熱費だけではありません。
- 食品:6月2.1% → 7月2.2%
- サービス:6月1.5% → 7月1.7%
いずれも上げ幅そのものは小さいものの、方向はそろって上向きです。電気・ガスという一点だけが跳ねたのではなく、食費やサービス料金も同時に上昇基調にある、というのが7月の姿だといえます。
背景:四半期ごとに動く規制電気料金の仕組み
電気・ガスの8.7%上昇は、2026年第3四半期(7〜9月)の規制電気料金(regulated electricity tariff)の引き上げが主因だと公式に説明されています。そしてこの引き上げは、2026年4月から6月中旬にかけての世界的なエネルギー価格の急騰を反映したものとされています。
シンガポールの規制電気料金は四半期ごとに改定されます。公式発表によれば、各四半期の料金は、前四半期の最初の2か月半(第3四半期であれば4月から6月中旬まで)の平均天然ガス価格などをもとに設定される仕組みです。つまり、海外のエネルギー市場で起きた変動は、その場ですぐではなく、数か月遅れで各家庭の請求書に届きます。4月から6月中旬にかけて世界のエネルギー価格が上がった影響が、7月からの料金に乗り、それが7月分のCPIに現れた——という順序です。
逆にいえば、天然ガス価格が落ち着けば次の四半期の改定で下向きに戻る可能性もある、変動の大きい部分でもあります。電気・ガスの数字だけを見て、シンガポールの物価が構造的に高騰し始めたと決めつけるのは早計です。
読みどころ:家計と経費のどこに効くか
シンガポールに住む日本人にとって、今回の統計は「体感の答え合わせ」として読む価値があります。7月の電気代が高いと感じたなら、それは使い方が変わったからではなく、料金単価そのものが上がっていた可能性が高いということです。加えて食品・サービスも上向いているため、光熱費だけを絞っても生活費全体の上昇はある程度は残る、という見方になります。
日系企業の経営者・管理部門にとっては、駐在員手当(生活費補填)の水準、次期の給与改定、オフィスの光熱費を含む経費計画を考えるうえでの一次データになります。ここで押さえておきたいのは、単月で加速したとはいえ、MASとMTIは2026年通年のコアインフレ・総合インフレのいずれについても平均1.5〜2.5%のレンジ内にとどまるという見通しを維持している点です(2026年8月時点)。単月の振れをそのまま年間の前提に置き換える必要はありません。
今後の見通しとまとめ
MASとMTIは、コアインフレについて当面は高めの水準が続いた後、2027年半ば頃から顕著に緩和していくと予測しています(2026年8月時点)。したがって、7月のコア2.0%は「上昇局面の途中の一断面」として捉えるのが妥当です。
CPIは毎月公表され、過去の数値も後から改定されることがあります。また電気料金は四半期ごとに見直されるため、次の改定でCPIへの寄与度も変わります。本記事の数値は2026年8月24日公表時点のものです。家計や経費の判断に使う場合、最新の数値は必ずMTI・MASの公式発表で確認してください。
出典
- 貿易産業省(MTI)「Consumer Price Developments in July 2026」(2026年8月26日閲覧)
- 貿易産業省(MTI)「Consumer Price Developments in July 2026」本文PDF(2026年8月26日閲覧)
- 〔AsiaOne〕Singapore core inflation rises in July 2026(2026年8月26日閲覧)

