シンガポール政府は2026年7月28日、コンドミニアムなど民間住宅の所有者・元所有者がHDB(公共住宅)の再販住宅を購入する際に課していた「15カ月の待機期間」を、発表と同日付(即日)で撤廃しました。2022年9月30日の不動産冷却措置(property cooling measures)として導入されたルールが、約3年10カ月で巻き戻された形です。
ただし、恩恵が及ぶ範囲は限定的です。撤廃されたのは「待機期間」だけで、購入にあたっての条件は残っています。とくに日本に持ち家がある人には、その残った条件が実務上の大きなハードルになり得ます。
何がどう変わったのか
発表したのは国家開発省(Ministry of National Development, MND)と住宅開発庁(Housing & Development Board, HDB)です。国家開発相のチー・ホンタット(Chee Hong Tat)氏が同日、第11回シンガポール・エコノミック・レビュー・カンファレンスで表明しました(2026年7月時点、CNA報道)。
変わったのは、民間住宅所有者(private residential property owners, PPO)および元所有者が、補助の付かない(non-subsidised)HDB再販住宅を、HDB住宅ローンを使わずに購入する場合に限り、15カ月待つ必要がなくなった点です。
手続き面では、有効なHDB Flat Eligibility(HFE)レターをすでに取得していて購入計画に変更がない人は、あらためて手続きをやり直す必要はありません。待機期間の免除申立て(appeal)を出して回答待ちだった人は、回答を待たずにHFEレターを直接申請してよいと公式発表に明記されています(2026年7月時点)。
残る2つの条件——日本の持ち家も処分対象
撤廃後も、次の2点は従来どおりです(2026年7月時点、MND報道発表・発出はHDB)。
- HDB住宅ローンは使えない。HDBローンで購入したい場合は撤廃の対象外となり、後述の30カ月待機が適用されます。資金は銀行ローンなどで組む前提になります。
- 購入完了(completion)から6カ月以内に、保有する民間住宅を処分する義務。この義務はシンガポール国内に限らず、海外の物件も対象です。つまり日本に自宅や投資用不動産を持っている場合、それも6カ月以内に手放す必要があります。
日本の不動産は売却に数カ月以上かかることも珍しくありません。「待機期間がなくなったからすぐ買える」と考える前に、日本側の売却スケジュールから逆算しておく必要があります。
補助付き住宅・ECの「30カ月」は変わらない
今回の撤廃は非補助の再販住宅に限った措置です。BTO(新規分譲)、グラント(補助金)付きの再販住宅、EC(エグゼクティブ・コンドミニアム)を購入する場合、またはHDB住宅ローンを利用する場合は、民間住宅を処分してから30カ月の待機期間が引き続き必要です。条件の混同に注意してください。
なお、HDB再販住宅の購入には国籍・永住権などの資格要件があり、誰でも購入できるわけではありません。永住権(PR)保有者の要件や就労パスで滞在する人の扱いを含む細目は、HDB公式サイトで必ず確認してください。
背景——価格の頭打ちと再販物件の増加
公式発表が撤廃の根拠として挙げたのは、次の2点です(2026年7月時点)。
- HDB再販価格指数が2四半期連続で下落(2026年1〜3月期 −0.1%、4〜6月期 −0.3%)。HDB提供の公式オープンデータでは、指数(2009年1〜3月期=100)は2025年7〜9月期の203.7を直近のピークに、2026年1〜3月期203.4、4〜6月期202.8と推移しています。
- 再販市場に出てくる住戸が増える見通し。最低居住期間(Minimum Occupation Period, MOP)を満たすBTO住宅は2025年の8,000戸から、2026年13,500戸、2027年15,000戸、2028年19,500戸へ増える見込みです。
価格の伸びが止まり供給が厚くなる局面に入ったため、需要を抑える措置を緩めた——という整理になります。
直接の当事者でない人にとっての意味
賃貸で暮らす駐在員・現地採用者、コンドを保有・売却検討中のオーナー、社宅や住宅手当を管理する日系企業の担当者にとって、直ちに必要な手続きはありません。ただし、冷却措置が一つ巻き戻されたこと自体、住宅政策の向きが変わりつつあることを示す動きです。
CNAの報道では、不動産アナリストから「5部屋型など大型のHDB再販住戸に需要が戻りやすい」「コンドの売却が増えて民間住宅価格が落ち着く可能性がある」「小型コンドや大型HDBの賃貸需要が鈍り得る」といった見方が示されています。ただし、これらはいずれも民間アナリストの見通しであり、政府の公式見解でも確定した事実でもありません。実際の動きは、今後のHDB四半期統計や都市再開発庁(Urban Redevelopment Authority, URA)の指数で確認するのが確実です。
購入を検討する人が今できること
- 免除申立ての回答待ちであれば、待たずにHFEレターを申請する。購入前のHFEレター取得は必須です。
- 資金計画を「HDB住宅ローンを使わない」前提に組み替え、銀行ローンの可否を先に確認する。
- 日本に持ち家がある場合は、購入契約より前に売却の段取りを固める(購入完了から6カ月が期限)。
まとめ
15カ月の待機期間撤廃は、購入資格を満たし、民間住宅を保有(または過去に保有)している世帯にとって、住み替えの選択肢が広がるニュースです。一方で「HDBローン不可」「海外を含む民間住宅を6カ月以内に処分」という2条件は残り、補助付き住宅・ECの30カ月待機も従来どおりです。
住宅政策と価格指数は今後も動きます。購入資格や条件の細目、最新の指数は、MND・HDBなど公式の発表で必ず確認してください。
出典
- 国家開発省(MND)報道発表(発出:住宅開発庁 HDB)「Removal of the 15-month Wait-out Period for Private Residential Property Owners Purchasing Non-Subsidised HDB Resale Flats」(2026年7月28日)(閲覧日:2026年8月6日)
- HDB Pulse「Removal of the 15-month Wait-out Period for Private Residential Property Owners」(閲覧日:2026年8月6日)
- data.gov.sg「HDB Resale Price Index (1Q2009 = 100), Quarterly」(HDB提供の公式オープンデータ)(閲覧日:2026年8月6日)
- 〔CNA(Channel NewsAsia)〕15-month wait-out period for private property owners to buy HDB resale flats removed(閲覧日:2026年8月6日)
- 〔CNA(Channel NewsAsia)〕Removal of 15-month rule unlikely to drive up HDB resale prices: Analysts(閲覧日:2026年8月6日)
- 〔The Straits Times〕No more 15-month wait-out period for private home owners to buy HDB resale flats: Chee Hong Tat(閲覧日:2026年8月6日)
- 〔The Business Times〕15-month wait-out curb lifted for private property owners buying HDB resale flats(閲覧日:2026年8月6日)

