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シンガポールEP、2027年に給与要件が二段階で改定

シンガポールの人材開発省(Ministry of Manpower, MOM)が2026年8月、就労パス「Employment Pass(EP)」の審査に使う補完性評価枠組みCOMPASS(Complementarity Assessment Framework)の「C1給与ベンチマーク」について、2027年向けの新しい基準値を公表しました。新規申請は2027年1月1日、更新は2027年7月1日以降に期限を迎える分から適用されます。

さらに、C1とは別枠の関門であるEP最低資格給与(qualifying salary)も、全部門・全年齢帯で引き上げられます。新規申請は2027年1月1日、更新は2028年1月1日以降に期限を迎える分から適用です。EPで働く人、これから赴任・転職する人、日系企業の人事・管理部門にとって、給与テーブルと異動計画に直結する話です。

公表されたのは「2027年向けのC1ベンチマーク」——一律の引き上げではない

C1は、候補者の固定月給が、同業種・同年齢帯の現地PMET(専門職・管理職・技術職)の給与分布のどこに位置するかで点数が決まる相対評価の項目です。65パーセンタイル以上で10点、90パーセンタイル以上で20点、届かなければ0点です(2026年8月時点)。

MOM公式PDFで現行(2025年8月公表分)と新(2026年8月公表分)を比較すると、業種・年齢帯によって上下があります(全業種・年齢帯の一覧は同PDF)。

  • 専門サービス職・35歳:10点ライン SGD 9,320→9,556(上昇)/20点ライン SGD 16,761→17,618(上昇)
  • 情報通信技術(ICT)職・30歳:10点ライン SGD 8,971→9,226(上昇)/20点ライン SGD 13,959→14,204(上昇)
  • 銀行・金融サービス職・25歳:10点ライン SGD 8,579→8,772(上昇)/20点ライン SGD 12,937→12,819(低下)

銀行・金融サービス職の20点ライン(90パーセンタイル)は23歳以下〜28歳で低下し、29歳以降は上昇に転じます。同職種の10点ライン(65パーセンタイル)は全年齢で上昇です。専門サービス職・35歳とICT職・30歳は10点・20点とも上昇しました。C1は業種・年齢帯で方向がまちまちです。

固定月給がSGD 22,500以上なら評価そのものが免除される扱いは維持されています。自分の業種・年齢帯の数字はMOM公式PDFで確認してください。

混同しやすい「最低資格給与」との違い

C1ベンチマークとEP最低資格給与(qualifying salary)は別の制度で、役割も更新時の適用開始日も異なります。

  • EP最低資格給与:COMPASS以前の「絶対的な足切り」。満たさない候補者はCOMPASSの点数にかかわらずEPは下りません。
  • C1給与ベンチマーク:COMPASSの6基準(C1給与・C2資格・C3多様性・C4現地雇用の支援/Support for local employment・C5不足職種ボーナス・C6戦略経済優先ボーナス)の一つ。同業種・同年齢帯との相対比較で0点/10点/20点が決まる加点項目です。

つまり2027年は「足切りライン」(最低資格給与)と「加点ライン」(C1)はともに新基準ですが性格が異なり、最低資格給与は全区分で引き上げ、C1は業種・年齢帯で上下します。更新の適用開始日もC1は期限2027年7月1日以降、最低資格給与は期限2028年1月1日以降と異なり、2027年7月〜12月更新の方は「C1のみ新基準」です。

EP最低資格給与の新水準は、代表的な年齢で以下のとおりです(一部抜粋)。

一般部門(general sector)

  • 23歳以下:SGD 5,600 → 6,000
  • 30歳:SGD 7,223 → 7,750
  • 45歳以上:SGD 10,700 → 11,500

金融サービス部門(financial services sector)

  • 23歳以下:SGD 6,200 → 6,600
  • 30歳:SGD 7,982 → 8,541
  • 45歳以上:SGD 11,800 → 12,700

背景:現地の賃金実勢に毎年連動する仕組み

C1・EP最低資格給与とも、現地PMET給与の実勢に連動して見直される仕組みです(C1はMOMの労働力調査に基づき年1回更新、最低資格給与はシンガポール人PMET給与の上位3分の1が基準)。今回の改定では、最低資格給与が全区分で引き上げとなった一方、C1は業種・年齢帯ごとに上下しました。

今すべきこと

適用日がはっきりしているニュースなので、当てはまる方は年内に確認しておくと動きやすくなります。

EP保有者の方は、更新期限が2027年7月1日〜12月31日か2028年1月1日以降かで適用基準が変わります(上記参照)。更新前に勤務先の人事担当を通じ、MOMのSelf-Assessment Tool(SAT、雇用主・雇用エージェント向け)で適用基準を確認してもらいましょう。固定月給SGD 22,500以上ならCOMPASS免除でC1確認は不要です。

2027年1月1日以降に新規申請を予定している方は、新しい最低資格給与とC1ベンチマークの両方が適用されます。提示された給与が両方の基準に対しどの水準かを早めに把握しておくと、赴任・転職条件の交渉材料になります。

日系企業の人事・管理部門は、2027年1月の新規採用、7月以降更新(C1新基準)、2028年1月以降更新(最低資格給与も新基準)の3パターンを念頭に、給与テーブルと異動計画の見直しを年内に進めるのが現実的です。

まとめ

2026年8月時点で分かっているのは、COMPASS C1は業種・年齢帯によって上がる区分と下がる区分があること、EP最低資格給与は全区分で引き上げられることの2点です。両者は性格・適用開始日が異なるため混同せず、実際の申請・更新では最新の数値をMOM公式サイトで確認してください。

出典

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