シンガポール統計局(Singapore Department of Statistics, SingStat/DOS)が2026年6月30日に公表した「2025年世帯実態調査(General Household Survey 2025, GHS 2025)」で、居住者世帯の月間市場所得の中央値が初めてS$12,000台に乗り、S$12,446(2025年暫定値)に達しました。5年前の2020年(S$9,099)からの伸びは名目で年6.5%、物価変動を除いた実質でも年3.2%です。「7世帯に1世帯が月収S$30,000超」という上位層の厚みも話題になりました。数字でシンガポール社会の「いま」を一望できる、5年に一度の大型統計です。
ただしこの数字、読み方に一つ大事なコツがあります。結論を先に言えば、中央値S$12,446は「駐在員である自分の典型値」ではなく「ローカル社会の所得構造を理解するための参照値」です。以下でその理由と、数字の正しい読み解き方を整理します。
何が公表されたのか(概要)
GHS 2025は、10年ごとの人口センサス(Population Census)の中間年に実施される大規模調査で、2020年センサスと2030年センサスの間を埋める位置づけです。SingStatのプレスリリース(2026年6月30日)で確認できる主な数字は次のとおりです(いずれも2025年は暫定値)。
- 世帯月間市場所得の中央値:2020年 S$9,099 → 2025年 S$12,446(名目 年6.5%増/実質 年3.2%増)
- 世帯人員1人あたりの市場所得中央値:2020年 S$2,952 → 2025年 S$4,160(名目 年7.1%増)。世帯全体より速い伸びで、世帯の小規模化がうかがえます。
- 持ち家率(home ownership rate):87.9% → 91.2%
- 居住者人口:2025年に420万人
- 25歳以上で中等後(post-secondary)以上の学歴を持つ割合:58.3% → 64.8%
- 家庭で最も頻繁に話す言語が英語の居住者(5歳以上):48.3% → 58.1%
- 公共交通(バス・MRT/LRT等)で通勤する就業者:57.7% → 60.1%
なお、報道で大きく取り上げられた「月収S$30,000超の世帯が13.4%(2020年は7.4%、約7世帯に1世帯)」と「共働き夫婦の割合が52.5%→56.6%」は、2ページのプレスリリース本文には記載がなく、レポート本体の分布表や公表当日の各紙報道(The Straits Times ほか)で確認された数値です。本記事でも「SingStat報告書/各紙報道による」ものとして区別して扱います。
この中央値は「誰の数字」か——駐在員は原則対象外
最も注意したいのが母集団です。この調査の対象は「居住者世帯(resident households)」。シンガポールの統計用語で「居住者(resident)」とはシンガポール市民+永住権(PR)保持者を指し、就労パス(EP・S Pass・Work Permit)で滞在する外国人は含みません。
つまり中央値S$12,446も「7世帯に1世帯がS$30,000超」も、原則として市民・PR世帯の姿です。EP等で赴任している日本人駐在員世帯は、この母集団に基本的に入っていません。駐在員は現地水準より高所得側にいることが多く、この統計は「自分の家計の順位表」ではなく「ローカル社会の所得構造を理解する地図」として読むのが正解です。
(「居住者世帯」の厳密な定義の一字一句はテクニカルノートでの確認が必要ですが、EPなど外国人世帯が原則対象外である点は、調査全体が「resident population and households」と枠づけられていることから堅い読み方です。)
数字の読み方——「市場所得」と「中央値」
もう一つ、言葉の定義を押さえると誤読を避けられます。
- 市場所得(market income)とは、政府の給付(transfers)や税を差し引く前に世帯が受け取る所得のこと。給与などの雇用所得だけでなく、賃貸・配当といった非雇用所得も含みます。一方、住み込み家事労働者(メイド/ヘルパー)が受け取る所得は除外されます。「手取り」でも「勤労所得だけ」でもない点に注意です。
- 中央値(median)は、所得順に世帯を並べたときの「ちょうど真ん中」。半数がこれより高く、半数が低い値です。少数の超高所得世帯に引っ張られる平均値とは異なり、体感の「わが家の位置」ともズレうる——SingStat自身も注記しています。
参考までにS$12,446を円に換算すると月140万円前後になりますが、これはS$1≈113〜115円で計算した2026年7月時点の概算にすぎず、為替で変動します。実際の額は最新レートでご確認ください。
読みどころ:駐在の暮らしにどう効くか
これらの数字は、駐在中に肌で感じる「あるある」の裏づけにもなります。持ち家率91.2%という高さは、周りのローカル世帯がほぼ持ち家である一方、賃貸市場は外国人需要が押し上げているという構図を示唆します。駐在員が家賃の高さを実感しやすい背景の一つです。共働き56.6%は「共働き+ヘルパー」が標準的な家庭像であること、家庭内言語の英語化(58.1%)は教育を通じた英語優位の進行を、それぞれ数字で映しています。
日系企業の人事・経理にとっても、世帯所得が名目で年6.5%伸びているという事実は、現地の賃金・生活コスト上昇の傍証になります。共働きが前提の労働市場という条件も、採用・福利厚生・配偶者就業支援を考える際の背景情報として使えます。ただし、これは集計統計であり個人給与の直接のベンチマークではない点は押さえておきたいところです。
背景:上位層はなぜ厚くなったか
上位層の拡大(月収S$30,000超が7.4%→13.4%へほぼ倍増)は、金融・テック・地域統括拠点としてのシンガポールへの高所得人材の集積や、資産所得の増加を映すと解釈されやすい変化です。市場所得が賃貸・配当などの非雇用所得も含む点も、この上位層の厚みに効いている可能性があります(あくまで解釈で、断定できるものではありません)。1人あたり所得が世帯全体より速く伸びた背景には、子ども数の減少・単身化・晩婚化による世帯の小規模化があるとみられます。
まとめ
GHS 2025は、所得・持ち家・家族・言語・通勤まで、シンガポールの「いま」を数字でまとめて確認できる貴重な一次統計です。ポイントは、(1)対象は市民・PRの居住者世帯で駐在員は原則含まれない、(2)「市場所得」は税・給付前で非雇用所得も含む、(3)中央値は真ん中の世帯の値——の3点。この前提を踏まえれば、報道で見かける中央値の数字を正しく読めるようになります。なお2025年の数値は暫定値であり、確定値や詳細な定義は最新の公式情報で要確認です(2026年7月時点)。
本記事は一般的な情報であり、個別の税務・給与・資産設計については専門家にご相談ください。
出典
- シンガポール統計局(SingStat)「General Household Survey 2025」特設ページ(Published 30 Jun 2026)(閲覧日:2026年7月8日)
- シンガポール統計局(SingStat)プレスリリースPDF(2026年6月30日)(閲覧日:2026年7月8日)
- シンガポール統計局(SingStat)「General Household Survey 2025」フルレポート掲載ページ(閲覧日:2026年7月8日)
- 〔The Straits Times ほか〕2026年6月30日の各紙報道。月収S$30,000超が約7世帯に1世帯(13.4%)・共働き56.6%などプレスリリース本文(2ページ)に未記載の数値は、上記フルレポート本体の分布表に収録され、公表当日に各紙が報じたものです。

